問答式グループ法人税制の実務事例集「第４版」

グループ法人税制は、平成22年創設され、強制適用であるがゆえに、企業の実務担当者や税理士は、実務上、様々な疑問や問題点に直面しています。そのような中、本書は、初版発行以降、実務で起こり得る問題を、一問一答形式で簡潔に解説している、と各方面からご好評をいただいております｡そこで、今回の改訂では、筆者が豊富な顧問先や税理士仲間等の人脈をいかして、ニーズが高いと思われる事例を、新たに35問追加。合計199問で構成。令和4年施行のグループ通算制度との関係性を踏まえて「グループ通算制度の特例」を追加し、前版以降令和4年度税制改正までを織り込み、改訂。

● 平成22年度税制改正で創設された「グループ法人税制」は、完全支配関係がある法人間の取引や行為からは損益は生じないという、従来の税務処理とは基本的な考え方を異にしています。また、各種制度間に有機的な関連性もあり、本制度が複雑多岐にわたることから、実務に当たってはいろいろな議論や疑問がみられます。

● 本書は、豊富な人脈・多用な顧問先を持つ著者が企業の担当者や税理士仲間、研修会などで質疑や議論を交わした、実際に直面する実務的な事例を集めて編纂。

● 一問一答形式で全199問による様々な事例による検討を行い、関連法令・通達、情報に則して根拠を挙げて詳解。

●グループ法人税制に関する具体的な取扱いにおける会計上や税務上の処理、申告調整の方法についても記述した実務必携書。

●グループ法人税制適用後初めての決算及び法人税申告に必要不可欠な1冊。

●令和４年７月1日現在の法令・通達、情報等最新の情報によって、前版以降令和４年度税制改正までを踏まえて改訂。
【付録】
１　平成22年度税制改正に係る法人税質疑応答事例（グループ法人税制関係）（情報）　平成22年8月10日
２　平成22年度税制改正に係る法人税質疑応答事例（グループ法人税制その他の資本に関係する取引等に係る税制関係）（情報）　平成22年10月6日

目次

はしがき

1 完全支配関係の判定
1―1 グループ法人税制が適用される完全支配関係の直接・間接支配の判定方法
1―2 完全支配関係を判定する場合の株主等の範囲と適用関係
1―3 株主等が名義人である場合等の完全支配関係の判定
1―4 株主等が外国法人である場合の完全支配関係の判定
1―5 一般社団法人を通じた株式の保有がある場合の完全支配関係の判定
1―6 グループ法人間で株式の持合いがある場合の完全支配関係の判定
1―7 法人が自己株式を保有する場合の完全支配関係の判定
1―8 その持株が発行済株式等から除かれる従業員持株会の範囲
1―9 発行済株式の中に種類株式がある場合の完全支配関係の判定
1―10 個人株主等との親族関係を判定する場合の中心となる株主等の選定方法
1―11 夫婦で医療法人と医療会社を保有する場合の完全支配関係の判定
1―12 個人株主の持株会社が株式を保有する場合の完全支配関係の判定
1―13 完全支配関係を有することとなった日、有しないこととなった日の判定
1―14 第三者割当増資により完全支配関係をなくすことの是非
1―15 出資関係図に完全支配関係外国法人で内国法人である子会社を有しないものの記載の要否

2 受取配当等の益金不算入
2―1 受取配当等の益金不算入における完全支配関係がある場合の株式区分の判定方法
2―2 完全子法人株式等の配当に該当するかどうかの判定
2―3 配当等の計算期間の中途で完全支配関係が生じた場合の完全子法人株式等の判定
2―4 株式の全部を保有していないグループ法人からの配当の利子相当額の控除の要否
2―5 自己株式の譲渡につきみなし配当の益金不算入と譲渡損の損金算入の可否
2―6 受贈益の益金不算入の適用を受けた支払利息の利子相当額の控除の要否
2―7 完全子法人株式等の受取配当に係る所得税額控除における期間按分の要否
2―8 外国子会社から受けた本店所在地国で損金算入される配当等の益金不算入の可否

3 受贈益・寄附金の損益金不算入
3―1 受贈益と寄附金の課税特例が適用される「法人による完全支配関係」の意義
　ほか

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