みなし贈与のすべて　Ｑ＆Ａ「新版」

初版をＱ＆Ａに組み換え、読みやすさと検索機能を強化。初版発刊以降の重要裁決・裁判例等を収録。実務でもニッチと考えられるみなし贈与発動可能性論点も追加。

近年、みなし贈与分野は資産税において非常に重要な論点となります。みなし贈与が絡む取引が特殊領域ではなくなってきていること、事業承継対策においてポイントとなる自己株式の取得等や組織再編成、事業承継に係る資本政策プランニングにおいてみなし贈与については、特に初期における税額シミュレーションの重大性が広く認識されてきていること、などの理由からです。
みなし贈与は、類書にあるような計算事例だけでも、後付けで税務申告書を記載したり、その他税務諸手続をすることは確かに可能です。しかし、組織再編成や事業承継といったコンサルティング分野の領域においては、場合によっては税額が非常に多額に及ぶこともあるため、初期の段階で税額シミュレーションをし、クライアントに周知徹底すべき事項であり、そういった点において今後ますます重要性は高まると考えられます。
類書であれば、「（相続税法上の）みなし贈与」「贈与の一形態」といったように補足的に記載されていることが常で、真正面から取り上げられることはありませんでした。本書はみなし贈与だけに焦点をあて、「みなし贈与のすべて」と銘打ち、みなし贈与分野の基礎から応用までこの1 冊で事足りるような構成となっています。
今回の新版にあたり、初版をQ&A に組み換え、リーダビリティと検索機能の強化を意識しています。さらに、初版発刊以降の重要裁決・裁判例等々を精査し収録、解説を施し、さらに実務でもニッチと考えられるようなみなし贈与発動可能性論点についてもかなり多く追加しています。

目次

新版はじめに
■第1 章　みなし贈与の基本的な考え方
Q 1 - 1 相続税法第7 条の意義と基本的考え方
Q 1 - 2 相続税法第7 条の「時価」
Q 1 - 3 相続税法第7 条の裁決・裁判例の基本的考え方
Q 1 - 4 相続税法第7 条と所得税法の「著しく低い価額」
Q 1 - 5 第三者M&A におけるみなし贈与の発動
Q 1 - 6 第三者贈与とみなし贈与に関する国税の見解
Q 1 - 7 第三者を介して租税回避
Q 1 - 8 相続税法第9 条の意義と考え方
Q 1 - 9 みなし贈与の伝統的議論
Q 1 -10 民法と税法におけるみなし贈与の違い
Q 1 -11 錯誤と贈与契約の関係
Q 1 -12 （裁判例）錯誤と贈与契約の関係
Q 1 -13 特別寄与料と贈与の関係
Q 1 -14 特定遺贈の放棄と贈与の関係
Q 1 -15 高額譲渡
■第2 章　み なし贈与が適用されるケース〜 株主間贈与以外 〜
○2 - 1 　生命保険金等
Q 2 - 1 保険と贈与の関係
Q 2 - 2 昭和58年9 月国税庁事務連絡「生命保険料負担者の判定について」
Q 2 - 3 人身傷害補償保険金の取扱い
Q 2 - 4 人身傷害補償保険の課税関係
Q 2 - 5 損害保険契約に係る課税関係
Q 2 - 6 生命保険契約の転換時
Q 2 - 7 JA 建物更生共済契約
Q 2 - 8 特定疾病保険金
Q 2 - 9 生存給付金の評価
Q 2 -10 保険契約者の変更
○2 - 2 　定期金
Q 2 -11 定期金
Q 2 -12 保険を利用した認知症対策＆贈与契約
Q 2 -13 連年贈与
○2 - 3 　土地等を時価よりも安く購入した場合
Q 2 -14 株式以外の資産の低額譲渡
Q 2 -15 混合贈与
Q 2 -16 （裁判例）低額譲渡の目安
Q 2 -17 土地の遺贈（同族会社）
Q 2 -18 不動産の無償譲渡による出資価額の増加益
Q 2 -19 相続時精算課税
○2 - 4 　債務免除等
ほか

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