中国における国際取引紛争解決法

国際商事仲裁、国際商事調停、国際投資仲裁等を内容とした、主に中国の事例を対象とする国際私法の法理論と実務に関する研究。

国際商事仲裁、国際商事調停、国際投資仲裁等を内容とした、主に中国の事例を対象とする国際私法の法理論と実務に関する研究。

※お届け日が変更になりました
12月20日→12月27日

目次

第１部　国際商事仲裁
　
　第１章 中国自由貿易区における臨時仲裁――制度の概要と課題
　　　Ｉ はじめに
　　　ＩＩ 制度導入の背景――中国における特殊事情
　　　ＩＩＩ 制度の概要――横琴自由貿易試験区臨時仲裁規則を中心に
　　　ＩＶ 現行制度の課題
　　　Ｖ まとめ

　第２章 第三者参加型の多数当事者仲裁の論点――中国南通明重工業 v. Crescendo事件
　　　Ｉ はじめに
　　　ＩＩ 事件の概要
　　　ＩＩＩ　多数当事者仲裁に関する実務の動向
　　　ＩＶ 多数当事者仲裁と当該仲裁判断の承認・執行――仲裁範囲との関係
　　　Ｖ まとめ
　　　追補：交通銀行の対外保証に関連する問題

　第３章 国際仲裁における上訴制度
　　　Ｉ はじめに
　　　ＩＩ 国際仲裁の特徴・優位性
　　　ＩＩＩ 仲裁判断の終局性に対する異議申立方式
　　　ＩＶ 各国・地域及び仲裁機関における上訴仲裁制度
　　　Ｖ 中国における上訴制度と事例研究
　　　ＶＩ 上訴仲裁に対する評価と展望
　　　ＶＩＩ まとめ

　第４章 中国事業における国外仲裁の可能性――中国法人間の紛争を中国国外で仲裁により解決する可能性
　　　Ｉ はじめに
　　　ＩＩ 渉外的要素の概念
　　　ＩＩＩ 渉外的要素にかかわる従来の実務の動向
　　　ＩＶ 事案の分析と検討
　　　Ｖ まとめに代えて――今後の動き

　第５章 外国仲裁機関の中国国内における仲裁判断の効力――国際化に向けた司法解釈の変更と仲裁法改正案
　　　Ｉ はじめに
　　　ＩＩ ブレントウッド事件
　　　ＩＩＩ 分析と検討
　　　ＩＶ 仲裁法の改正――中国国内仲裁業務の開放と国際化
　　　Ｖ まとめ

第２部　国際商事調停

　第６章 シンガポール国際調停条約と今後の課題
　　　Ｉ はじめに
　　　ＩＩ 国際商事調停の概要と利用状況
　　　ＩＩＩ 調停を利用する理由
　　　ＩＶ 調停和解合意書に執行力を付与するシンガポール条約
　　　Ｖ 調停に存在する課題と日本の対応
　　　ＶＩ まとめ

　第７章 中　ほか

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