法人税　決算と申告の実務　ミスをしないためのポイントとアドバイス　令和４年版

ミスをしないためのポイントとアドバイス。人材確保等促進税制の賃上げ促進税制への改組、不正行為等に係る費用等の損金不算入制度の整備、少額減価償却資産の取得価額の損金算入制度の改正をはじめとする令和４年度税制改正等に対応！

本書は、企業の経理担当者が、法人税申告書を作成するために、日常の税務・会計処理及び決算に際して注意すべき事項や誤りやすい問題点等について、各種事例を豊富に取り入れ実務に即してわかりやすく解説しています。法人税における重要事項をより詳しく体系的に理解するための解説書として、また、一連の決算事務のための実務書として幅広く活用できる必携書です。

● 今回の改訂にあたっては、賃上げ税制の抜本的な強化、隠蔽仮装行為に基づき確定申告書を提出していた場合等の損金不算入措置の創設、少額減価償却資産の取得価額の損金算入制度の見直し及び環境負荷低減事業活動用資産等の特別償却制度の創設等、更には国際課税における国内源泉所得の明確化といった令和4年度税制改正を踏まえて解説。

● 解説にあたっては、各項目ごとに”実務のポイント”、”決算実務に対するアドバイス”を掲げてわかりやすく説明。

● 各項目ごとに、申告書別表等を作成する際の留意事項について、”法人税申告書等のチェックポイント”を掲載してわかりやすく解説を行うとともに、”法人税申告書記載誤りの多い事例”を収録し、正しい記載例と誤りの記載例を対比してわかりやすく解説。

目次

第1章 決算と税務申告

1 決算利益と各事業年度の所得金額
2 決算調整と申告調整
3 申告書別表4と5(1)の機能と関連

?
第2章 収益の認識とその帰属の時期

1 益金の額とされるものの原則
2 収益計上の単位
(1) 収益の計上の単位の通則
(2) 機械設備等の販売に伴い裾付工事を行った場合の収益の計上の単位
(3) 資産の販売等に伴い保証を行った場合の収益の計上の単位
(4) 部分完成の事実がある場合の収益の計上の単位
(5) 技術役務の提供に係る収益の計上の単位
(6) ノウハウの頭金等の収益の計上の単位
(7) ポイント等を付与した場合の収益の計上の単位
(8) 資産の販売等に係る収益の額に含めないことができる利息相当部分
(9) 割賦販売等に係る収益の額に含めないことができる利息相当部分
3 収益計上の価額
(1) 資産の引渡しの時の価額等の通則
(2) 変動対価
4 収益の帰属の時期
(1) 収益の帰属の時期の原則
(2) 収益の額に係る修正の経理
(3) 売上割戻しの計上時期
(4) 相手方に支払われる対価
(5) 棚卸資産の引渡しの日の判定
(6) 委託販売に係る収益の帰属の時期
(7) 役務の提供に係る収益の帰属の時期
(8) 請負に係る収益の帰属の時期
(9) 建設工事等の引渡しの日の判定
(10) 技術役務の提供に係る報酬の帰属の時期
(11) 運送収入の帰属の時期
(12) 商品引換券等の発行に係る収益の帰属の時期について
(13) 長期割賦販売等に係る収益及び費用の帰属事業年度
5 固定資産の譲渡に係る収益の帰属の時期
(1) 土地等の譲渡に係る収益の帰属の時期等
(2) 工業所有権等の譲渡に係る収益の帰属の時期の特例
(3) 譲渡担保
6 その他の営業収益の帰属の時期
(1) 短期売買商品等の譲渡による収益の帰属の時期
(2) 有価証券の譲渡による収益の計上時期
(3) その他の収益の帰属の時期


ほか

本の帯に関して

帯つきでの出荷はお約束しておりません。
商品ページに、帯のみに付与される特典物等の表記がある場合でも、確実に帯つきでの出荷はお約束しておりません。
また、帯は商品の一部ではなく「広告扱い」のため、帯の有無・破損による交換や返品は承っておりません。

版・表紙について

版・表紙（カバー）のご指定は承っておりません。ご注文いただくタイミングによっては、お届けする商品の版や表紙が商品ページ上のものとは異なる場合がございます。
また、初版にのみにお付けしている特典（初回特典、初回仕様特典）がある商品は、商品ページに特典の表記がされている場合でも、無くなり次第終了となります。