Ｑ＆Ａ不動産所得をめぐる税務　令和４年改訂版

不動産貸付けは、土地や建物の有効活用をはじめ、都市部における事業廃業に伴う貸店舗への移行や相続税対策等として頻繁に行われており身近な事業のひとつとなっています。また、近年の企業活動のグローバル化による海外勤務や外国人の国内勤務の増加に伴い、日本国内の不動産の買付けや海外に所在する不動産の取得・買付け、また海外居住者による国内不動産の買付けが増加しており、不動産所得に関係する方々の裾野が益々広がる傾向にあります。本書は、税務実務に関する専門家をはじめ新たに不動産貸付けに関わりを持つ方々まで幅広く不動産所得をご理解頂けるよう、基本的な事柄から近年多く見受けられる最新の事例までを網羅しQ&A（195問）形式によりわかりやすく解説しています。

● Q＆Aの解説においては、要所に図表やフローチャートを用いてわかりやすく説明。

● 前版（平成29年12月刊）以降における、青色申告特別控除や国外中古建物の損益通算等に係る所得税の取扱いの改正等を踏まえた最新事例を収録。

● 巻末資料として、「各種届出書・申請書の提出期限一覧表」、「耐用年数表（一部抜すい）」を収録。

目次

第1章 所得税の基礎事項

1 所得税の仕組み
2 不動産所得の金額の計算
3 青色申告


第2章 納税地等

4 納税地
5 貸事務所を納税地とすることの可否
6 海外勤務にともない納税管理人を定めた場合の納税地
7 年の中途で出国する場合の確定申告


第3章 所得の帰属

8 未分割の相続財産から生ずる不動産所得の帰属者等
9 土地を無償で借り、駐車場経営を行っている場合の所得の帰属
10 土地信託から生ずる所得の帰属


第4章 収入金額

第1節 収入金額とその計算
11 損害を受けた事業用資産に係る受取保険金
12 過年分の支払利息の返還を受けた場合の処理
13 アパートの移転等の支出に充てるために受け取った交付金
14 建築工事の工期遅延違約金
15 不動産業者が販売目的の土地を一時的に貸し付けた場合の受取地代
16 土地信託による信託配当(賃貸方式の場合)
17 ゴルフ練習場施設の一括貸付けの対価
18 土砂捨場として農地を使用させることにより受ける補償金
19 保証金に経済的利益があるとして課税される場合
20 建物の賃貸に際して預った保証金に係る経済的利益
21 返還を要しない敷金等で課税の対象となる金額
22 自己所有地を通行させることを承諾したことの対価
23 借地権の一方的な放棄を受けた場合の利益
24 借地権の更改料
25 借地権の更新料としての借地の一部返還
26 海外の不動産貸付け(円換算)
27 海外の不動産貸付け(多通貨会計)
28 海外の不動産貸付け(為替差益)
29 仮受消費税等及び仮払消費税等の清算
30 消費税等の税込経理方式を採用している者が死亡した場合の消費税等の還付金の取扱い
第2節 収入金額の収入すべき時期
31 分割で受領する更新料の収入すべき時期
32 一括して支払を受ける架空送電線の補償金等の収入すべき時期
33 供託された家賃の収入すべき時期
34 前月末日を支払期とする不動産賃貸料の収入すべき時期
ほか

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