クラウド会計を活用した電子帳簿保存法対応の実務

なるべくコストをかけずに電子帳簿保存法に対応するには？スキャナ保存と電子取引保存はまとめてＯＫ？電子取引の保存要件を満たした上で電子インボイスも保存できる？令和５年度税制改正にキャッチアップ。

電子帳簿保存法は、各税法で原則として紙ベースでの保存が義務づけられている帳簿書類について、特例としてデジタルなデータによる保存を可能とし、また電子取引により授受したデータの保存を義務づける法律です。
たび重なる改正（とくに2020年の要件緩和）により、いま多くの事業者が対応・活用を検討しています。
2023年10月にはインボイス制度が開始することもあり、電子インボイスの導入をも見据えた上での「紙のファイルの保存からデータ保存への移行」も考えられるところです。

なお、近年の電子帳簿保存法の改正には、いま急速に普及しているクラウド会計の使用を意識した内容が数多く含まれています。
そのため、法改正を受けて「自社に必要なアクション」を検討するためには、法律の内容だけでなく、クラウド会計への理解が大切です。

そこで本書は、クラウド会計ソフトの導入や事業所のペーパーレス化を支援しており、電子取引にも詳しい税理士が、前提となる法的知識と、クラウド会計を活用して電子帳簿保存法に対応するための具体的実務を解説します。
「自社に必要なアクションはなにか」がわかる１冊です。

※お届け日が変更になりました
1月19日→1月23日

目次

第１章　電子帳簿保存法の概要
第２章　クラウド会計を活用した電子帳簿保存法対応
第３章　相談事例

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