外国人雇用の法務・労務・税務Ｑ＆Ａ２５９　現場担当者が直面する疑問に回答！

法務・労務・税務を網羅
全259のＱ＆Ａを掲載、簡潔に解説

これから外国人の採用や労務管理を担う担当者等が、ピンポイントに疑問を解消したり、熟読することでそれぞれの分野における知識を深めることができる１冊となっている。

※お届け日が変更になりました
12月16日→12月19日

目次

第1章
外国人雇用の法務　〜受入れ検討時〜

　Ｉ　総　　論
Q１　1 外国人を雇用する手続き 　
Q２　2 外国人の雇用・在留資格の管理をする上での注意点 　
Q３　3 雇用時に地方出入国在留管理局に行う手続き以外の必要事項 　
Q４　4 各在留資格の活動内容に関する確認
Q５　5 人材紹介会社や人材派遣会社利用時の留意点
Q６　6 外国人が転職により入社する場合の留意点
Q７　7 行政書士等法律の専門家に依頼するメリット

　ＩＩ　在留資格と就労可否
Q８　1 活動内容に沿った在留資格を有する外国人を雇用する必要性
Q９　2 法人営業に従事する外国人を採用する場合の在留資格
Q10　3 内定待機のための「特定活動」
Q11　4 在留資格の審査期間の短縮
Q12　5 「高度専門職1 号ロ」の外国人の中途採用における注意点
Q13　6 フィリピン国籍の人材の雇用に関する事前の手続き
Q14　7 身分系在留資格を有する外国人を雇用する場合の留意点
Q15　8 日系人を雇用する場合の在留資格や就労可否における留意点
Q16　9 在留資格「特定活動」を有する外国人を雇用する可否
Q17　10 受入機関である企業に求められるもの
Q18　11 外国人労働者の報酬設定 28
Q19　12 雇用契約ではなく業務委託契約の締結をもって日本に迎える可否
Q20　13 在留資格を得るための外国人個人の属性

　ＩＩＩ　採用後の手続きの進め方
Q21　1 海外在住の外国人を採用した場合の手続き
Q22　2 国内在住の外国人を採用した場合の手続き
Q23　3 外国人の新卒採用に関する手続き
Q24　4 カテゴリー制を活用した在留資格認定証明書交付申請における審査の迅速化
Q25　5 雇用開始までに要する期間
Q26　6 海外の子会社・支店勤務の外国人労働者を日本の親会社・本店へ呼び寄せる手続き
Q27　7 留学生を雇用するための在留資格申請が不許可となった場合の対応方法
Q28　8 外国人労働者が家族を呼び寄せる場合の方法
Q29　ほか

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