事例分析による税賠事故リスク回避マニュアル

税賠リスクが高まる中で、保険事故事例を徹底分析し、トラブルが起こりにくい組織環境やシステム作りを詳解！今すぐできる予防策を提示！

専門家責任訴訟の中でも税賠訴訟が顕著に多いのは、損害の金額が明確であること、また詳細な通達やQ&Aがあることで、後からその原因（ミス）が発覚してしまうからと言えるだろう。
税法規定は毎年目まぐるしく改正されることに加え、AIの発達やDXの到来、自然災害や感染症対策等、税理士を取り巻く環境は常に変化しており、それだけ税賠のリスクも高まる。
本書は、消費税、所得税、法人税、相続・贈与税の各税法の保険事故事例と裁判事例を分析し、事故につながるミスの予防策を詳解している。
今すぐにでもできる事務所の環境整備や実践手法におけるヒントも惜しみなく掲載している。

※お届け日が変更になりました
1月11日→1月13日

目次

第１章　税賠とは
Ｉ　税賠の概要
１　税賠のパターン
２　損害賠償請求が認められるためには
３　損害賠償請求の態様
４　過失相殺

ＩＩ　賠償すべき額

ＩＩＩ　税賠発生から解決まで
　１　交渉段階
　２　訴訟段階
３　紛議調停

ＩＶ　パターンに応じた予防策
　１　税理士のミスが明らかである場合
　２　税理士の責任の有無が争いとなる場合
　３　契約書による具体的なリスクヘッジの手法

第２章　税賠保険事故事例の分析
Ｉ　消費税
１　届出書の提出失念
２　税区分の誤りの継続
３　税法の確実な理解
４　決算期に関する事前のアドバイス

ＩＩ　所得税
１　各種特例の適用誤り
２　相続に関連した申告誤り
３　上場株式等に関連する誤り
４　スポット対応が必要となる場合のリスク
５　繁忙期への対応
６　申告書の提出時期
７　不動産や株式の取得費と譲渡益
８　継続的なコミュニケーションの重要性

ＩＩＩ　法人税
１　優遇税制の適用漏れ
２　事前確定届出給与に係る届出書の提出失念
３　青色申告承認申請書提出失念
４　更正の請求の期限徒過
５　前期に適用していた特例や控除の適用漏れ
６　特殊法人の処理

ＩＶ　相続・贈与税
１　小規模宅地等の特例の適用
２　相続時精算課税制度選択届出書提出失念
３　土地や株式の評価の誤り
４　特定の相続人にのみ有利な分割の提案
５　円滑な資料の受領が行えない場合
６　調査があり得ることについて伝えておく

Ｖ　事故の端緒
１　自分で気付く
２　税務署からの指摘で発覚
３　依頼者からの指摘で発覚
４　税務調査にて発覚

第３章　税賠訴訟事例の分析
Ｉ　DES事件
１　事件の経緯
２　訴訟の経過
３　時系列の詳細とミスが起こった原因
４　訴訟における当事者の主張と裁判所の判断
５　B法人の敗訴原因の分析
６　事件が起こらなかった可能性の存在

ＩＩ　コンサル暴利事件

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