ケースでわかる実践「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」

中小企業の再生は停滞する日本経済を正常化する新たな道程。「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」（２０２２年４月１５日適用開始）を踏まえた手続の選択や方針の決定などの最新の実務を事例に即して理解できる。

本年４月15日から適用が開始された「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」を可能な限り平易に解説。想定事例を通して手続の選択や方針の決定などの新実務が理解できる。

目次

はじめに―総論
第１部　制度概要（概要
再生型私的整理手続
廃業型私的整理手続
保証債務の整理（経営者保証に関するガイドライン））
第２部　想定事例（スポンサーに頼らない自主再生による再生型私的整理手続
法人格を維持しつつスポンサーを選定する再生型私的整理手続
製造業のスポンサー型（会社分割を用いた「第二会社方式」）による再生
医療法人社団のスポンサー型（事業譲渡）による再生
事業継続を行っている法人の廃業型私的整理手続
事業を停止した後に、廃業型私的整理手続を利用する事例）
第３部　資料

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