独占禁止法「第１０版」

「国際標準の競争法へ」を体系化した基本書の最新版。令和元年改正施行後の独占禁止法の実体ルール・手続を最新の重要な判審決を駆使して詳説した実務型基本書。

裁量型課徴金制度施行後の独占禁止法の全体像を示す基本書

　国際標準の競争法へと変貌する日本の独占禁止法の実体ルールおよび手続を、判審決のみで解説した実務型基本書。
　課徴金の法的性格を明確に行政法の制裁に位置付けた令和元年改正法。それを施行するための運用基準の内容や平成30年施行の確約手続についても詳説した最新版。
　独占禁止法の体系化および新基本体系への移行を完成させた決定版。

目次

第１章　総論
　第１節　競争ルール
　第２節　日本における競争法制の展開
　第３節　独占禁止法の歴史―1980年代まで
　第４節　独占禁止法の歴史―1980年代以降
　第５節　独占禁止法の基礎概念
　第６節　適用除外
　第７節　国際取引への法適用
　第８節　立法政策上の課題

第２章　実体法
　第１節　競争法の基本体系および実体法の構成
　第２節　排他的取引
　第３節　低価格設定
　第４節　単独の取引拒絶
　第５節　一連の行為と非定型行為
　第６節　支配行為と支配型私的独占
　第７節　カルテルの禁止
　第８節　共同の取引拒絶
　第９節　業務提携
　第10節　事業者団体の活動の規制
　第11節　垂直的価格制限
　第12節　垂直的非価格制限
　第13節　企業結合規制
　第14節　優越的地位の濫用の禁止と下請法
　第15節　不正競争行為に対する規制
　第16節　知的財産権の行使との調整

第３章　措置および制裁
　第１節　措置、制裁および救済
　第２節　排除措置
　第３節　課徴金制度
　第４節　差止命令
　第５節　刑事罰

第４章　手続法
　第１節　手続法総論
　第２節　行政調査
　第３節　排除措置命令の手続
　第４節　課徴金納付命令の手続
　第５節　企業結合に関する審査手続
　第６節　差止請求訴訟
　第７節　損害賠償請求訴訟
　第８節　私法上の効力（無効）
　第９節　犯則調査手続
　第10節　刑事手続
【不公正な取引方法関連の規定・告示一覧／事項索引・判審決索引】

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