デジタルプラットフォームと労働法　労働者概念の生成と展開

“ウーバー配達員は「労働者」か？”ギグワーカー問題の根底に迫る。デシタルプラットフォームの急拡大が惹き起こす労働法の課題と展望を、歴史的・比較法的な視点を踏まえ分析する。ドイツ・フランス・イギリス・アメリカ・日本。

目次

はしがき

第1章　問題の所在と日本法の状況 （水町勇一郎）
　1　問題の所在
　2　日本法の状況
　　2.1　労働基準法上の「労働者」
　　2.2　労働組合法上の「労働者」
　　2.3　労働契約（法）上の「労働者」
　　2.4　プラットフォーム就業者への法的対応　
　3　本書の課題と構成

第2章　ドイツ法（橋本陽子）
　1　はじめに
　2　労働者概念の生成
　　2.1　ライヒ時代
　　2.2　ワイマール時代
　　2.3　戦後
　3　具体的な労働者性の判断基準（判断要素）
　4　社会保険法上の「就業」概念
　　4.1　社会法典第4編7条
　　4.2　推定規定の導入と廃止
　　4.3　最近の連邦社会裁判所の判決の傾向
　5　最近の動き
　　5.1　民法典611a条の制定　
　　5.2　EU法上の労働者概念の影響
　　5.3　クラウドワーカーの労働者性
　6　自営業者のための特別法
　　6.1　労働者類似の者
　　6.2　家内労働者
　　6.3　代理商
　　6.4　約款規制法
　7　むすび

第3章　フランス法（水町勇一郎）
　1　はじめに　
　2　歴史──「労働契約」概念の生成と展開
　　2.1　フランス革命・ナポレオン民法典と「人的従属性」の禁止・無視　
　　2.2　「労働契約」の生成と「人的従属性」　
　　2.3　社会保障法の生成とその適用対象　
　　2.4　「労働契約」概念の変容　
　3　動揺──「プラットフォーム」型就業と「労働契約」概念　　
　　3.1　プラットフォーム・ビジネス（「プラットフォーム」型就業）の特徴　
　　3.2　2018 年破毀院Take Eat Easy判決より前の裁判例の動向
　　3.3　破毀院二判決──Take Eat Easy判決とUber判決
　　3.4　プラットフォーム就業をめぐる立法
　4 　現在の「労働契約」概念──その解釈枠組みと判断要素
　　4.1　労働契約の定義
　　4.2　構成要素
　　4.3　「従属」状態の立証と判断要素

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