図解事業承継税制　令和４年版

本書は、法人版事業承継税制である「非上場株式等の相続税・贈与税の納税猶予及び免除の特例」に焦点をあて、特例制度を中心に、納税猶予制度の適用要件及び手続について相続税・贈与税とに分けて図表を用いて簡潔明瞭に解説しました。また、特例制度適用の前提となる特例承継計画に係る手続や都道府県知事の認定要件、認定後の報告手続き等についても解説しています。

● 一般制度の相続・贈与／特例制度の相続・贈与を別章立てとし、相違点を明瞭に解説

● 制度の適用要件や手続について図表や具体例を用いて分かり易く解説

● 贈与税の納税猶予からスタートするのか、相続税の納税猶予からスタートするのか、それぞれのメリット・デメリットを解説

● 制度を利用した各種承継パターンを明示することで適用イメージが湧きやすいように工夫

● 特例制度の適用の前提となる「特例承継計画」に係る手続や「都道府県知事による認定（円滑化法認定）」の要件及び手続も解説

● 事業承継税制は、特例承継計画の提出・認定から税務申告までの一連の流れを理解しなければならず、そのためには円滑化法と措置法の両規定を理解する必要があります。本特例は、両法に規定される用語の定義を理解することで、条文解読の負担が比較的軽減されるので、「円滑化法で規定する用語」と「措置法で規定する用語」の一覧表を掲載し、本書の理解を深めるため、また条文上の確認の一助となるように編集。

目次

序章 事業承継税制の概要
1 経営承継円滑化法と事業承継税制との関係
2 適用件数
3 非上場株式等に係る納税猶予及び免除制度の沿革
(1) 制度の創設(平成21年度税制改正)
(2) 平成22年度税制改正
(3) 平成23年度税制改正
(4) 平成25年度税制改正
(5) 平成27年度税制改正
(6) 平成29年度税制改正
(7) 平成30年度税制改正
(8) 令和元年度税制改正
(9) 令和2年度税制改正
(10) 令和3年度税制改正
(11) 令和4年度税制改正
4 事業承継税制の流れ
5 用語一覧


第1章 非上場株式等に係る納税猶予及び免除の特例の全体像
1 承継のパターン
(1) 1代目相続→2代目相続で承継するケース
(2) 1代目相続→3代目へ贈与で承継するケース
(3) 2代目へ贈与→1代目死亡で承継するケース
(4) 2代目へ贈与→3代目へ贈与→1代目死亡で承継するケース
(5) 2代目へ贈与→2代目死亡→1代目死亡で承継するケース(先代経営者より後継者が先に死亡した場合)
2 (特例)経営(相続・贈与)承継期間(認定の有効期間)のパターン
(1) 相続税の一般措置の場合
(2) 贈与税の一般措置の場合


第2章 非上場株式等の納税猶予及び免除の特例(特例措置)
第1 非上場株式等に係る相続税の納税猶予及び免除の特例(相続税の特例措置)
1 制度の概要
2 特例円滑化法認定
3 特例認定承継会社となるための要件
(1) 中小企業者要件
(2) 特例円滑化法認定要件
(3) 従業員要件
(4) 資産管理型会社非該当要件
(5) 非上場株式等要件
(6) 風俗営業会社非該当要件
(7) 円滑な事業運営要件
4 先代経営者の要件
(1) 時限措置
(2) 代表権保有要件
(3) 議決権保有要件
5 特例後継者の要件
6 適用対象株式数
7 分割要件
8 相続税の申告時における申告要件
9 納税猶予分の相続税額の計算
ほか

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