公文書管理法時代の自治体と文書管理

公文書は、健全な民主主義の根幹を支えるとともに、わたしたちの歩みを後世に伝える市民の財産である。「消えた年金記録問題」などを受けて「公文書管理法」が２０１１年に施行されたが、その後も国のずさんな公文書管理はたびたび問題となっている。「公文書管理法」は地方自治体にも、さまざまな影響をおよぼしているが、公文書の管理をめぐり、自治体はどのように対処し、いかなる問題が新たに生じているのか。現状を俯瞰するためにアーカイブズ学／歴史学／法学の研究者、そしてアーキビストが集い、都道府県の取り組みの実際を検討し、これからを展望する。

目次

第１部　公文書管理法後における自治体の公文書管理（公文書管理法後の自治体の文書管理
公文書管理法と自治体―法律への副反応？）
第２部　アーキビストからみた自治体の文書管理（千葉県文書館における誤廃棄問題以後の取り組みについて―評価選別を中心に
千葉県文書館収蔵公文書の廃棄・移動をめぐる問題に関する報告
公文書管理条例と向き合う公文書館―滋賀県立公文書館を事例として　ほか）
第３部　第三者からみた自治体の文書管理（香川県における公文書管理の現状
熊本県の公文書管理とその体制
石川県における公文書管理の現状と課題―公文書管理条例・公文書未設置自治体の取り組み　ほか）

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