判例に学ぶ税法条文の“実践的”読み方

  • 判例に学ぶ税法条文の“実践的”読み方
  • 判例に学ぶ税法条文の“実践的”読み方
ページ数
295p
ISBN
978-4-909090-81-2
著者情報
稲見 誠一(イナミ セイイチ)
デロイトトーマツ税理士法人テクニカルセンターシニアアドバイザー。税理士。デロイトトーマツ税理士法人に入社後、パートナーとして、事業承継部門長、テクニカルセンター長、審理室長、東京事務所長、副理事長を歴任し、2016年12月1日よりテクニカルセンターのシニアアドバイザーとして、税務訴訟研究を通じて教育研修業務に従事している

梅本 淳久(ウメモト アツヒサ)
デロイトトーマツ税理士法人テクニカルセンターマネジャー。公認会計士・米国公認会計士。司法書士試験合格。デロイトトーマツ税理士法人に入社後、税務申告業務、国際税務コンサルティング業務を経験し、現在は、法令解釈や判例分析に基づく相談業務などに従事している。民間専門家として、国税審判官(特定任期付職員)に登用され、審査請求事件の調査・審理を行った経験を有する

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商品説明

本書は、事例問題の検討を通じて、条文解釈に必要な知識を確認しつつ、関連する判例等において示された条文解釈の思考プロセスを辿ることにより、税法条文の“実践的”読み方を身につけることを目指しています。

"本書は、判例等を題材とする事例問題の検討を通じて、条文解釈に必要な知識を確認しつつ、裁判所等の示した条文解釈に至る思考プロセスを丁寧に辿ることによって、税法条文の""実践的""読み方を身につけることを目指すものです。
■本書の構成
本書は、判例等から抽出した「条文解釈上の手法・論点」別に、全15講で構成されています。また、各講は、大まかに、
? 序論: 教授と学生の対話(導入)
? 本論: 事例問題の検討
? 結論: 教授と学生の対話(展開)
の3部構成となっています。
■本書の特長
事例問題の検討においては、平易な語り口で、セミナー風に話を展開し、「思考プロセス」を丁寧に辿っていきます。また、図・イラストを多用して、「情報のイメージ化」「思考のビジュアル化」を行い、直感的な理解もできるように心がけています。
■本書の内容例(第2講より)
例えば、「又は」と「若しくは」の使い分けは、しばしば初心者を悩ませますが、この使い分けのルールは、「条文解釈に必要な知識」といえます。本書は、このような基本的な知識の確認からスタートします。しかし、実務では、このような知識だけでは解決できない問題にしばしば直面します。
実は、この問題については、裁決事例と裁判例があります。しかし、両者の判断は分かれました。それでは、裁判所(審判所)は、どのような条文解釈の手法を採って、また、どのような資料を証拠として、そのような判断に至ったのでしょうか。本書は、ここに条文解釈の実践のためのヒントが隠されていると考え、判断に至る思考プロセスを分析し、丁寧に辿っていきます。
■本書の想定読者層
本書が想定する読者は、1.税理士・公認会計士などの職業的専門家やその補助者、2.企業の税務担当者のほか、3.租税法を学ぶ大学院学生・学部学生、4.資格試験受験者など、税務関係者の皆様です。本書が、税務関係者の皆様にとって、少しでもお役に立てば幸いです。
■本書の注意事項
本書は、「法令解釈→事実認定→当てはめ」のうち、「法令解釈」に焦点を当てたものです。もっとも、本書は、具体的な事例を題材としている関係上、「法令解釈」のみで話を止めるのではなく、「当てはめ」も、ポイントを絞って解説しています。
本書には、難解な事例も含まれます。そのような事例についても、わかりやすい説明を心がけていますが、仮に、「結論」を十分に理解することができなくても、結論に至る「思考プロセス」を繰り返しお読みいただければ、税法条文の""実践的""読み方を身につける、という本書の目的は達せられるはずです。
なお、本書の意見にわたる部分は筆者の私見であり、所属する組織の公式見
解ではないことを申し添えます。"

目次

はじめに
第1講文理解釈と趣旨解釈のバランス
1 プロローグ
2 一時所得の金額の計算上控除する「支出した金額」
3 外国子会社合算税制と租税回避の目的
4 外国子会社合算税制の合算対象金額の計算(参考)
5 エピローグ
参考文献等
第2講法令用語の作法?
1 プロローグ
2 「たすき掛け」の有無?
3 「たすき掛け」の有無?
4 「たすき掛け」の有無?
5 エピローグ
参考文献等
第3講法令用語の作法?
1 プロローグ
2 「その他」「その他の」?
3 「その他」「その他の」?
4 「前項の場合」「前項に規定する場合」
5 「当該」
6 エピローグ
参考文献等
第4講期間と期限
1 プロローグ
2 〇〇の日以後1年以内、〇〇の日から2月以内
3 〇〇を知った日の翌日から10月以内
4 基準時(基準日が経過した時)の直前
5 〇〇の日の少なくとも○日前まで
6 エピローグ
参考文献等
第5講借用概念と税法特有の取扱い
1 プロローグ
2 株式会社
3 一般社団法人
4 法人でない社団
5 米国リミテッド・パートナーシップ
6 エピローグ
参考文献等
第6講日本語の通常の用語例に従う
1 プロローグ
2 「器具及び備品」と「機械及び装置」の意義
3 エピローグ
参考文献等
第7講不確定概念―「不相当に高額」―
1 プロローグ
2 「不相当に高額な部分」の判定
3 エピローグ
参考文献等
第8講一般に公正妥当と認められる会計処理の基準
1 プロローグ
2 不動産流動化実務指針
3 エピローグ
参考文献等
第9講通達の読み方
1 プロローグ
2 通達の法的性格と運用
3 帳簿貸倒れ
4 寄附金
5 財産評価基本通達(参考)
6 エピローグ
参考文献等
第10講私法上の法形式と税法上の法的評価
1 プロローグ
2 債務超過の赤字会社に対する増資新株の払込み
ほか

商品詳細

出版社名
ロギカ書房
サイズ
22cm
対象年齢
一般
フォーマット
単行本

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