パール判事「東京裁判不同意判決書第四部」を読む　日本を死に追いやる「東京裁判」という病

東京裁判。法の正義の視点から日本の無罪を主張したのが、インド人判事・ラダビ
ノード・パールであった。本書は、そのパール判事が判決文に付した意見書を中心
に諸資料を引用しながら、東京裁判の中心テーマだった「全面的共同謀議」の論点
を掘り下げ、今もなお大きな影響を与えている東京裁判の歴史観に風穴を空けよ
うとする作品である。現在の問題にも視野を置きながら綴られた本書は、日本とい
う国のこれからのあり方を考えるうえで示唆に富む内容となっている。

目次

［目次］
凡例
第一編　序章
一　ラダビノード・パール　一八八六年―一九六七年
二　東京裁判　昭和二一年―昭和二三年
三　プレスコード　昭和二十年―昭和二七年
１　正式名称「日本に与うる新聞遵則」。
２　削除および発行禁止対象のカテゴリー（30項目）
３　失効
第二編　「東京裁判不同意判決書第四部」抜萃
一　序論
１　全面的共同謀議は本裁判における基本的事項
２　ヤマオカ弁護人の意見とパール判事のコメント
二　満州の支配力の獲得、満州事変
１　リットン報告書
２　リットン報告書の分析からパール判事が強調している項目
３　リットン報告書に関するパール判事の結論
４　リットン報告書に基づく国際連盟総会の結論
５　ワシントン９ヵ国条約
６　張作霖爆殺事件
７　柳条湖事件はむしろ日本に有利
８　各国は満州事変を犯罪とすることを拒否した
９　日本の地位の追い落し
10　日本の行動は共同謀議を指し示すものではない
11　太平洋は円形闘技場
三　満州から残りの中国すべてへの支配力と制圧の拡大
１　塘沽(タンクー)停戦協定と梅津何応欽(かおうきん)協定
２　満州国の設立
３　出来事を共同謀議とすることは困難
４　日本の前例のない財政的危機
５　アメリカ、ドイツによる中国への軍事支援
６　広田弘毅政策は南京政府との協調
７　モスクワにより仕組まれた国共合作
８　日本軍が戦闘を継続する理由となった中国の国内事情３点
四　民族意識
１　「原住民は歩く木である」
２　「人種差別撤廃」は国際連盟の規約から排除された
五　「教育の軍国主義化」は受け入れ不能
六　政治権力の制圧
１　世界恐慌と英米による世界経済秩序
２　５・15事件と２・26事件
３　広田弘毅内閣の政策と評価
４　大政翼賛会
５　東条が首相に選出された状況
６　嶋田海軍大臣が登壇した過程
７　東郷外務大臣が登壇した過程
七　戦争に対する一般的準備
１　基礎産業と通商政策に関する全般的政策
ほか

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