現物給与をめぐる税務　源泉所得税　令和４年版

給与所得の源泉徴収事務にあたり、所得税法においては、金銭以外の物又はその他の経済的な利益（いわゆる「現物給与」）は収入金額に含まれることとされており、企業の福利厚生制度に基づき支給等される現物給与については、それぞれの実態に応じた税務上の取扱いが詳細に定められています。しかしながら、近年における企業の様々な福利厚生制度の導入や勤務形態の変化等によりその取扱いは年々複雑なものとなってきております。本書においては、「解説編」、「Q＆A編」の構成により、現物給与と非課税とされる特殊な給与について種類ごとに分類したうえで、その取扱いについて課否判定のフローチャートや質疑事例を交え税務上の取扱いについて分かりやすく解説しています。

● 現物給与と非課税とされる特殊な給与を種類ごとに分類し、詳細な解説と328問のQ＆Aにより現物給与に関する様々な税務上の事例に対応。

● 新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的とするテレワークの導入をはじめ、近年の経済環境の目まぐるしい変化を反映した最新事例を収録。

● 巻末には、現物給与に関する取扱いの根拠となり税務実務上の指針とされる関係個別通達、照会事例や情報及び関係判例等を登載。

目次

【解説編】

第1章 給与所得の意義及び範囲
1 給与所得の意義
(1) 所得税法における規定
(2) 所得税法における給与の用語例
2 給与所得の範囲
(1) 委員手当等
(2) 地方自治法の規定による費用の弁償等
(3) 非常勤の消防団員が支給を受ける各種の手当等
(4) 専従者給与
3 給与所得の源泉徴収
(1) 源泉徴収制度の仕組み
(2) 源泉徴収制度に関する判決要旨

第2章 給与所得とその他の所得との区分
1 給与所得と事業所得との区分
(1) 出来高払の給与と請負による報酬との区分
(2) 弁護士等の報酬の所得区分
(3) 職業野球選手の受ける報酬等の所得区分
(4) 映画俳優等の受ける報酬等の所得区分
(5) 外交員報酬の所得区分
(6) 力士等の受ける報酬等の所得区分
(7) 漁業労務者の報酬の所得区分
(8) 大工､左官､とび職等の受ける報酬の所得区分
2 給与所得と退職所得との区分
(1) 退職手当等の範囲
(2) 引き続き勤務する者に支払われる給与で退職手当等とするもの
(3) 使用人から執行役員への就任に伴い退職手当等として支給される一時金
(4) 年金に代えて支払われる一時金の所得区分
(5) 解雇予告手当
(6) 雇用契約の更新に伴い支給される退職手当等の所得区分
(7) 未払賃金立替制度に基づき国が弁済する未払賃金
3 給与所得と譲渡所得､一時所得及び雑所得との区分
(1) 使用人等の発明等に対する表彰金等
(2) 組合事務専従者以外の組合員が受ける金銭等
(3) 特定譲渡制限付株式等の譲渡についての制限が解除された場合の所得区分
(4) 株式等を取得する権利を与えられた場合の所得区分

第3章 現物給与の範囲と評価
1 現物給与の範囲
(1) 物品等の無償又は低価による供与
(2) 土地･家屋等の無償又は低価による貸与
(3) 金銭の無利息又は低利による貸付け
(4) その他用役の無償又は低価による提供
(5) 債務免除益
ほか

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