使用者側代理人の解雇・雇止め紛争の実務対応

中小企業の特性を踏まえた訴訟、交渉、予防のポイント！解雇等の類型毎に、適法性・有効性をＱ＆Ａ形式で解説！

目次

第１章　解雇・雇止め紛争の現状と対策の必要性
　１　紛争の現状と今後の展望
　２　中小企業に特有の問題
　３　対応・対策の必要性

第２章　解雇・雇止めに関する基礎知識
　１　労働契約の終了事由
　２　解雇
　３　雇止め

第３章　類型別　解雇・雇止めの効力
　１　普通解雇
　　Ｑ１　労働能力の欠如１　就労不能
　　Ｑ２　労働能力の欠如２　能力不足・成績不良・適格性欠如
　　Ｑ３　規律違反
　　Ｑ４　整理解雇
　　Ｑ５　会社の解散・廃業
　　Ｑ６　複数の解雇理由が存在する場合
　　Ｑ７　解雇理由の追加
　　Ｑ８　予告義務違反の解雇
　　Ｑ９　有期労働契約の期間途中の解雇
　２　懲戒解雇
　　Ｑ10　懲戒解雇の有効性判断
　　Ｑ11　代表的な懲戒事由
　　Ｑ12　懲戒理由の追加
　　Ｑ13　普通解雇への転換
　３　休職期間満了による退職・解雇
　　Ｑ14　休職と退職・解雇
　　Ｑ15　休職の有効性
　　Ｑ16　復職の可否
　　Ｑ17　休職期間満了前の解雇
　　Ｑ18　休職を命じずにした解雇
　４　就労開始前後の契約終了
　　Ｑ19　内定取消
　　Ｑ20　試用と本採用拒否
　５　雇止め
　　Ｑ21　実質無期契約型
　　Ｑ22　期待保護型
　　Ｑ23　人員整理のための雇止め
　　Ｑ24　不更新条項・更新限度条項
　　Ｑ25　試用のための有期契約
　６　合意解約・辞職
　　Ｑ26　合意解約と辞職
　　Ｑ27　合意解約の成立
　　Ｑ28　合意解約の有効性
　　Ｑ29　辞職
　　Ｑ30　退職勧奨

第４章　労働者の請求と使用者の主張・立証
　１　請求内容
　２　攻撃防御方法
　
第５章　紛争解決の実際
　１　解雇理由証明書の交付請求
　　　【書式】解雇理由証明書例
　２　交渉
　　　【書式】示談書例
　３　労働審判手続
　　　【書式】答弁書例
　４　訴訟
　　　【書式】和解条項例
　５　仮処分
ほか

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