現代学校改革の原理と計画のために

現代における学校・公教育の事実に基づいて、未来に向けての私と私たちの教育の規範をつくることをめざす。
現代学校改革の原理と計画のための論文と資料から構成。

第１部では、現代学校改革に関する原理について（開かれた学校づくりの基本理念である、子どもの権利の判例研究、学校の公共性の政策文書研究、開かれた教職の専門性の国際教育法制研究）論じ、
第２部では、現代学校改革に関する計画について（国民の教育権論と開かれた学校づくりの理論研究）を論じる。
第３部では、現代学校改革に関する対話をおこなう。（人格＝認識形成学校の研究課題である、精神医学・憲法学・教育学の実践研究を取り上げる。）

目次

序　人格＝認識形成学校としての開かれた学校づくり
　　１　現代日本において形成された教育理念の危機
　　２　中教審答申「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して」を考える
　　３　国家の教育権の学校論・公教育論としての人格＝認識形成学校と開かれた学校づくり
　　４　現代学校改革としての開かれた学校づくりと学びの共同体
　　５　現代学校改革の焦点としての開かれた教職の専門性
　　６　本書の構成
　　資料：日本国憲法、教育基本法（旧）、教育基本法（新）、子どもの権利条約

第１部　学校改革の原理
　Ｉ　教育裁判と子どもの権利・国家
　　１　教育と公教育
　　２　子どもの権利と学校・教師の権限・責務
　　３　国家と政治性・宗教性の教育
　　４　第三の教育法関係と教職の専門性
　　資料：杉本判決（1970年）、最高裁学テ判決（1976年）、難波判決（2006年）

　ＩＩ　学習指導要領と子どもの権利・学校の公共性
　　１　学習指導要領と教育基本法・国家の教育権
　　２　学習指導要領の歴史
　　３　学習指導要領の構造
　　資料：学習指導要領の目次一覧（1947〜2018年）
　ＩＩＩ　国連子どもの権利委員会勧告・ILO UNESCO セアート報告と子どもの権利・教職の専門性
　　１　子どもの権利条約（1989年）と国連・子どもの権利委員会の勧告（1998年）
　　２　教員の地位に関する勧告（1966年）とILO UNESCO のセアート報告（2003年）
　　３　子どもの権利と教師の権限・責務、そして、開かれた学校づくりへ
　　資料：子どもの権利委員会勧告（1998年）、セアート報告（2003年）

第２部　学校改革の計画
　ＩＶ　開かれた学校づくりからみた国民の教育権論の基本問題
　　１　はじめに
　　２　学校改革
　　３　授業改革
　　４　教育委員会改革
　　５　おわりに
　　資料： 堀尾輝久「学校づくりと国民の教育権」、宮盛邦友「学校改革の主要参考文献一覧」

第３部　学校改革の開発
　Ｖ　〈人間臨床〉の対話　　精神医学と教育を支える思想
　対談

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