デジタル変革時代の放送メディア

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ページ数
324p
ISBN
978-4-326-60356-5

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商品説明

世界が急速に不安定化し、あらゆる分野でのデジタル化が進むなか、否応ない変革が求められている。放送メディアが社会において今後も必要とされるために、その役割や課題を多角的な視座から模索する。

激動する社会状況下、放送とネットの融合は新しい局面を迎えた。信頼される情報を提供する役割を担う放送メディアの課題を議論する。

長引くコロナ禍、戦争、あらゆる分野でのデジタル化など、社会は否応なく変革が求められている。放送メディアは、この状況下、強靭な事業継続性を確立するために模索を続ける。「放送を巡る制度と公共性」「報道・制作」「視聴者」「市場と事業」という4つの視座から、民放連研究所の客員研究員会メンバーらが研究成果をまとめた。

目次

はしがき

第I部 放送を巡る制度と公共性

第1章 社会資本としての放送ネットワークとナショナルミニマムとしての地上放送[菊池尚人]
 第1節 放送の定義
 第2節 社会資本とソーシャル・キャピタル
 第3節 国土計画と日本の放送ネットワーク整備
 第4節 社会基盤整備主体と海外の放送ネットワーク整備
 第5節 ハード・ソフト分離と通信・放送融合
 第6節 アンバンドリングと放送概念の変化
 第7節 人口減少とナショナルミニマムとしての放送

第2章 放送分野における個人情報の保護と視聴データの利活用に向けた制度の議論動向[宍戸常寿]
 第1節 はじめに
 第2節 個人情報保護法制の展開
 第3節 放送分野における個人情報の保護
 第4節 非特定視聴履歴をめぐる議論
 第5節 2022年放送分野ガイドラインの改正
 第6節 今後の課題
 第7節 むすびに代えて

第3章 放送法等の外資規制をめぐる諸問題[林 秀弥]
 第1節 はじめに
 第2節 「東北新社事案」・「フジテレビ事案」で浮き彫りになった放送法等の問題点
 第3節 電波監理審議会の「勧告」と「要望」
 第4節 総務省「外資規制報告書」の提言
 第5節 2022年放送法等改正
 第6節 おわりに

第II部 報道・制作

第4章 ローカル放送局のファクトチェック能力強化のために──新型コロナやワクチン関連のミスインフォメーション対策からの教訓[奥村信幸]
 第1節 はじめに
 第2節 ミスインフォメーション対策は誰が行うべきか
 第3節 デジタル化がカギとなる
 第4節 今後の課題──コラボレーションの必要性

第5章 ローカル局制作ドラマの可能性──その物語と制作の実際から[中町綾子]
 第1節 はじめに
 第2節 ローカル局におけるドラマ制作──ドラマにおけるローカルドラマの存在感
 第3節 民放ローカル局制作ドラマの題材・テーマ性──その共通性と独自性あるいは地域性
 第4節 ドラマ制作の実際とドラマからの広がり
 第5節 おわりに
< ほか

商品詳細

出版社名
勁草書房
サイズ
22cm
対象年齢
一般
フォーマット
単行本

注意事項

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