税理士のための所有者不明土地関連法解説と実務

相続の際にキチンと登記をしないまま数十年が経過し、誰のものか分からない土地、すなわち「所有者不明土地」になってしまうケースが日本中で多発している。
政府は、所有者不明土地の発生を防止するため、「所有者不明土地関連法」を成立させた。
所有者不明土地関連法とは、「民法等の一部を改正する法律」（民法及び不動産登記法の改正）、「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」（新設）から成っている。
これらの法整備により、まず、所有者不明土地の発生を予防するために、(1)相続登記の義務化、(2)相続土地国庫帰属制度の創設が行われ、さらに所有者不明土地を利用しやすくするために、(3)相隣関係、共有、財産管理制度、相続に関するルールの見直しが実現する。
新制度は令和5年4月から順次施行される。
相続や土地の管理・運用等に携わる弁護士・司法書士・税理士等は、この法改正により業務に多大な影響を受けることとなろう。
本書では、税理士に向けて、関連法の概要と関連する税務のポイントを解説していく。

※お届け日が変更になりました
11月17日→11月21日

目次

第１部　所有者不明土地関連法の解説＜ｂｒ＞＜ｂｒ＞第１章　不動産登記法の改正＜ｂｒ＞＜ｂｒ＞Ｑ１　？　所有者不明土地の意義＜ｂｒ＞Ｑ２　？　相続登記申請の義務化＜ｂｒ＞Ｑ３　？　相続登記をしないときの罰則＜ｂｒ＞Ｑ４　？　被相続人の所有不動産の調べ方＜ｂｒ＞Ｑ５　？　登記名義人の死亡事実の確認方法＜ｂｒ＞Ｑ６　？　住所変更登記の義務化＜ｂｒ＞Ｑ７　？　登録免許税が軽減される相続登記＜ｂｒ＞＜ｂｒ＞第２章　相続土地国庫帰属法の創設＜ｂｒ＞＜ｂｒ＞Ｑ８　？　土地を国庫帰属させることのできる申請者＜ｂｒ＞Ｑ９　？　申請の対象となる土地＜ｂｒ＞Ｑ１０　？　国庫帰属までの手続の流れ＜ｂｒ＞＜ｂｒ＞第３章　民法の改正＜ｂｒ＞＜ｂｒ＞１　相隣関係の見直し＜ｂｒ＞Ｑ１１　？　隣地所有者が所在不明の場合の手続＜ｂｒ＞Ｑ１２　？　隣地所有者が所在不明の場合のライフラインの設備の設置と使用＜ｂｒ＞Ｑ１３　？　越境した竹木の枝の切取り＜ｂｒ＞＜ｂｒ＞２　共有制度の見直し＜ｂｒ＞Ｑ１４　？　共有の解消方法＜ｂｒ＞Ｑ１５　？　裁判による共有物の分割＜ｂｒ＞Ｑ１６　？　共有者の所在が不明の場合の持分の買取り＜ｂｒ＞Ｑ１７　？　共有者の所在が不明の場合の共同売却＜ｂｒ＞Ｑ１８　？　共有物の管理の範囲の拡大と明確化＜ｂｒ＞Ｑ１９　？　共有物を使用する共有者がいる場合のルール＜ｂｒ＞Ｑ２０　？　賛否を明らかにしない共有者がいる場合の管理＜ｂｒ＞Ｑ２１　？　所在等不明共有者がいる場合の変更と管理＜ｂｒ＞＜ｂｒ＞３　財産管理制度の見直し＜ｂｒ＞Ｑ２２　？　所有者不明土地・建物管理制度＜ｂｒ＞Ｑ２３　？　管理不全土地・建物管理制度＜ｂｒ＞Ｑ２４　？　財産管理制度の相互関係特定貸付事業とは＜ｂｒ＞Ｑ２５　？　相続人不存在の相続財産の清算手続の見直し＜ｂｒ＞Ｑ２６　？　相続を放棄した者の管理義務の明確化＜ｂｒ＞＜ｂｒ＞４　相続制度の見直し＜ｂｒ＞〜遺産分割（特別受益と寄与分の主張）の期間制限＜ｂｒ＞Ｑ２７　？　被相続人名義のまま不動産が放置される理由＜ｂｒ＞Ｑ２８　？　遺産分割協議の長期化を防ぐ方法＜ｂｒ＞Ｑ２９　？　相続発生から長期間経過している場合の遺産分割協議＜ｂｒ＞Ｑ３０　？　遺産共有と通常共有が併存している場合の手続＜ｂｒ＞ほか

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