実例解説相場操縦事件 公正な市場形成のために
発売日:2022年10月
- ページ数
- 164p
- ISBN
- 978-4-7857-2989-9
- 著者情報
- 清水 真一郎(シミズ シンイチロウ)
弁護士(渥美坂井法律事務所・外国法共同事業)。平成13年検察官任官。平成21年名古屋地方検察庁特別捜査部、同24年金融庁証券取引等監視委員会事務局取引調査課証券調査指導官兼市場分析審査課課長補佐、同25年開示検査課課長補佐兼市場分析審査課取引審査調整官、同26年特別調査課特別調査指導官、同27年東京地方検察庁特別捜査部。同30年に退官後、日本取引所自主規制法人勤務を経て、令和2年より弁護士
志村 聡(シムラ サトシ)
弁護士(全保連株式会社執行役員法務部長)。平成20年弁護士登録。同年より清水直法律事務所にて勤務。同25年金融庁証券取引等監視委員会事務局取引調査課証券調査官、同28年証券検査課証券検査官、同29年取引調査課取引調査法務調整官。同30年に退官後、平出・〓橋法律事務所(現PLAZA総合法律事務所)勤務を経て、同31年に全保連株式会社法務部長。令和3年より現職
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商品説明
市場に対する投資者の信頼確保に向けて過去の具体的な事例を紹介し、相場操縦に関する規制実務を解説。
目次
第1章 相場操縦規制の枠組み
1 相場操縦規制の趣旨・概要
2 「何人」規制
3 「相場」とは
4 仮装・馴合売買(金商法159条1項)
5 相場操縦目的による現実取引(金商法159条2項1号)
6 変動操作情報の流布の禁止(金商法159条2項2号)、重要事項に関する虚偽表示の禁止(同項3号)
7 株価固定(法定の手続によらない安定操作の禁止)(金商法159条3項)
第2章 相場操縦規制の主体と規制のあり方
1 主な相場操縦規制の主体
2 相場操縦事件の特徴と規制のあり方
第3章 課徴金事件の調査と審判
1 概要
2 取引調査課による調査
3 調査の開始
4 基礎的調査
5 質問調査
6 相場操縦の事実が認められた後の手続
7 課徴金の算定
8 課徴金審判手続
9 審判期日
10 決定に対する不服がある場合
第4章 過去の課徴金事件
事例1 対当売買(仮装売買)の事例―桧家ホールディングス株式に係る相場操縦事件
事例2 見せ玉の事例―エルナー株式外2銘柄に係る相場操縦事件
事例3 買い上がり買付けの事例―ベクター株式外1銘柄に係る相場操縦事件
事例4 下値支え等の事例―大和重工株式に係る相場操縦事件
事例5 終値関与等の事例―ダイベア株式に係る相場操縦事件
事例6 アルゴリズム取引を誘引した事例―北越紀州製紙株式に係る相場操縦事件
事例7 「他人の計算」が問題となった事例―ヤフー株式に係る相場操縦事件
ほか
商品詳細
- 出版社名
- 商事法務
- サイズ
- 21cm
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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