日米金融危機の政治経済学 平成金融危機&リーマン・ショック7つの教訓
発売日:2022年10月
- ページ数
- 221p
- ISBN
- 978-4-502-43421-1
- 著者情報
- 滝波 宏文(タキナミ ヒロフミ)
参議院議員(福井県選出・2期目)。元経済産業大臣政務官、財務省広報室長、スタンフォード大学客員研究員、財務総合政策研究所客員研究員。米国公認会計士(US CPA)。1971年福井県生まれ。福井県立大野高校、東京大学法学部卒。シカゴ大学大学院公共政策学科修了、修士(MPP)取得。早稲田大学大学院アジア太平洋研究科修了、博士(PhD)取得。1994年大蔵省入省後、内閣参事官補佐、財務省の主計局主査、人事企画室長、首席監察官等を歴任。2013年参議院議員初当選。2019年再選。参議院にて経済産業委員会/資源エネルギー調査会筆頭理事等、自民党にて「企業等への資本性資金の供給PT」事務局次長、金融調査会事務総長代行、原子力規制特別委員会幹事長等、参院自民党の青年局代表、政策審議副会長等を歴任
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商品説明
「『正解』たる政策は、必ずしも人気政策ではない」2つの危機から学ぶべき教訓とは何か。コロナ危機対応にも生きた学術的視座を提示。
平成金融危機とリーマンショックーー日米という2大経済大国で歴史的に近接して起きた2つの金融危機において、なぜ対応と回復の早さに差ができたのか。多くの研究を踏まえ、政治経済学の視点から今後の教訓を探った。
目次
第1章 米国は日本から学んだのか?:日米金融危機の教訓(日米金融危機対応における「学習」と「教訓」
「公的資金投入」による日米金融危機対応における、学習と教訓:「政治経済学」的観点からのアップデート ほか)
第2章 金融危機についてのこれまでの研究と、本書の分析の枠組み(大量の金融危機研究:3つの視点で整理
「日本金融危機」(平成金融危機)を中心とした、これまでの研究 ほか)
第3章 今こそ振り返るべき、日米金融危機の経緯(平成金融危機vs.リーマン・ショック
平成金融危機の経緯―1997年をピークとする日本金融危機 ほか)
第4章 日米金融危機対応の比較:公的資金投資における日米の学習・教訓(公的資金投入と経済回復の関係
星&力シャップの示す8教訓の検討:日米間の学習 ほか)
終章 結論(日米間の「学習」と「教訓」
まとめ ほか)
商品詳細
- 出版社名
- 中央経済社
- サイズ
- 21cm
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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