日本経済の見えない真実　低成長・低金利の「出口」はあるか

低成長と資金余剰はニューノーマル。その前提で経済政策論の書き換えを。「普通の先進国ニッポン」の現実に元日銀幹部が独自の視点で切り込む。

「一国の経済成長と密接な関係があるのは、株価ではなくて生産性上昇率である。2010年代も含めて日本を『失われた30年』と言うなら、米国も大局的には『失われた30年』であり、米国の方が途中で少し良い時期があっただけにすぎない。」（本書第2章「正しい『成長戦略』の難しさ」から）

著者は、白川方明、黒田東彦の2人の総裁を支えた元日本銀行理事。現在はエコノミストとして活躍している。デフレ脱却を目指したアベノミクス、日銀による異次元の金融緩和の前提としてあった日本経済をめぐる「通説」が果たして正しかったのだろうか。この10年の金融財政政策を総括し、新たなフレームを提示する。

目次

第１章　アベノミクス景気の日本経済（金融政策の大転換
成長率が最低の景気回復　ほか）
第２章　正しい「成長戦略」の難しさ（日本の生産性は低いという通説
生産性上昇率は米欧も低い　ほか）
第３章　２％物価目標と異次元緩和（「日銀は変わった」というメッセージ
本当は異次元ではなかった異次元緩和　ほか）
第４章　強まる金融政策の限界（自然利子率の低下
金利の実効下限とリバーサルレート　ほか）
第５章　重要性を増す財政の役割（日本の財政は破綻するのか
金利が上昇する「何らかの理由」とは　ほか）

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