隔週刊　林政ニュース　６８４

第684号は、2023年度林野庁関係予算要求は17.8％増の約3，506億円／全森連と韓国山林組合中央会がＭＯＵ締結／島田会長と読み解く７団体「共同行動宣言2022」／独自の開発力で熊野から新風をもたらす野地木材工業／滋賀県造林公社が「カーボン・クレジット市場」に参加／京都市と北山杉のユーザー＆メーカーが利用促進協定／異業種が参入し木育の“ビジネス化”を目指す「kiond」――などを掲載しています。

目次

【表紙】
三重県多気町の木育施設「kiond」が充実したプログラムを提供して“黒字化”に挑んでいる。

【ニュース・フラッシュ】
◆23年度林野庁関係予算要求は約３５０６億円　前年度比17・８％増、増額要因は事項要求
　▽循環成長対策で１１８億円要求、「保安林・盛土対策室」新設
◆全森連と韓国山林組合中央会がＭＯＵ締結　情報共有や人材育成など連携協力を強化
　▽創立60周年、主要４事業に海外植林も推進、日本と課題共有
◆新国民運動の検討に着手、常務理事に猪島康浩氏―国土緑推

【緑風対談】
２０２３度林野庁予算要求のポイント（上）　公共は５年連続２６００億円超え目指す
　▽５か年加速化・ＴＰＰ・食料安全保障対策は補正で決着へ
　▽頼みは５か年加速化対策、自民党議連の決議に安保対策も
　▽林道の機能向上・長寿命化へ、激化する災害に機動的対応

【遠藤日雄のルポ＆対論】
島田会長と読み解く７団体「共同行動宣言」・上
　▽経済安全保障の観点からも国内森林資源の利活用が不可欠
　▽国産材の積極利用へ世の中全体が動く「時代は変わった
　▽経営意欲を持てるような山元立木価格の実現が共通の課題
　▽国際社会も持続性に厳しい目、待ったなしの立木価格対策

【突撃レポート】
独自の開発力で熊野から新風をもたらす野地木材工業
　▽「ＮＯＺＩＳ規格」で品質を透明化、全社員の“共通言語”に
　▽「ノジステム」で在庫情報把握、工場レイアウトから見直す
　▽協力工場とともに業務を最適化、年間売上高約８億円に成長
　▽事業継承を視野に新機軸続々、“ユニークな製材所”目指す

【地方のトピックニュース】
◆滋賀県造林公社がカーボン市場で販路開拓　東証の実証事業に参加し、買い手を発掘
◆京都市と北山杉のユーザー＆メーカーが協定　７者が連携して磨き丸太の新規需要を開拓
　▽市を挙げて木の文化を継承・発展、中核に推進本部とユニット
◆小池知事が主導し「東京の林業振　ほか

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