化学兵器の使用と国際法　シリアをめぐって

１９９７年に発効した化学兵器禁止条約（ＣＷＣ）は、現在締約国１９３を数え、世界人口の９８％をカバーする高い普遍性と実効性を持った条約である。しかし近年、シリア内戦をはじめ、個人を標的としたテロ事件でも化学兵器が度々使用されてきた。そして現在、ロシアによるウクライナ侵攻との関係で、化学兵器の使用が懸念されており、その脅威はなお厳然としてある―。本ブックレットでは、化学兵器使用に対する国際法による規制の歴史的展開を辿りつつ、特にシリア内戦でその重要性が顕在化した化学兵器の内戦における使用の規制、化学兵器の「使用者」を特定するための制度を分かりやすく解説！。

目次

１　化学兵器の使用禁止（初期の化学兵器使用禁止
化学兵器禁止条約と化学兵器の使用禁止
内戦における化学兵器の使用禁止と慣習国際法）
２　化学兵器の使用者特定制度（シリアにおける化学兵器使用疑惑と国連事務総長調査手続
ＯＰＣＷ事実調査団（ＦＦＭ）とＯＰＣＷ・国連共同調査メカニズム（ＪＩＭ）
特別締約国会議決定３とＯＰＣＷ調査・特定チーム（ＩＩＴ）
国際機関の黙示的権限と特別締約国会議の決定３）
資料　関連条約規定（化学兵器禁止条約（抜粋）
国際刑事裁判所規程（抜粋））

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