租税訴訟　Ｎｏ．１５「租税公正基準」

弁護士・税理士が中心となって運営する実務学会「租税訴訟学会」の年一回発行の紀要です。課税要件法定主義や政令委任など租税法律主義の本質に関わるテーマから近時の重要事案を取り上げています。

目次

第１部　論説（著名税務判決の判例理論とその不整合性（３）―藤山雅行裁判長の三つの著名判決に焦点を当てて
未実現利益・不確実価値に対する課税について（総則６項の歯止め）
令和４年度税制改正「記帳義務を適正に履行しない納税者等への対応策」の問題点
国税不服審判所不要論『法の支配』からみた国税不服審判所の存在意義
権利確定主義における益金認識の問題　法哲学における権利論を中心として　ほか）
第２部　事例研究（法人税　青色申告承認の取消しに関する一考察
所得税　病院開設遅延に係る和解金の判断基準に関する研究―非課税損害賠償金か事業所得収入金額かをめぐって
相続税　営業権（のれん）の評価方法とその本質論との関係―国税不服審判所・令和２年７月８日裁決（のれん相続税事件）を題材に
消費税　エー・ディー・ワークス事件東京高裁判決における仕入税額控除の捉え方
消費税　ヒノックス事件―帳簿不提示による仕入税額控除全額否認事案）
第３部　学会活動

本の帯に関して

帯つきでの出荷はお約束しておりません。
商品ページに、帯のみに付与される特典物等の表記がある場合でも、確実に帯つきでの出荷はお約束しておりません。
また、帯は商品の一部ではなく「広告扱い」のため、帯の有無・破損による交換や返品は承っておりません。

版・表紙について

版・表紙（カバー）のご指定は承っておりません。ご注文いただくタイミングによっては、お届けする商品の版や表紙が商品ページ上のものとは異なる場合がございます。
また、初版にのみにお付けしている特典（初回特典、初回仕様特典）がある商品は、商品ページに特典の表記がされている場合でも、無くなり次第終了となります。