民事執行の実務　債権執行・財産調査編下「第５版」

民事執行のバイブル令和元年改正民事執行法を踏まえ全面改訂！近時利用急増中の財産開示手続、改正法で創設された第三者からの情報取得手続、差押禁止範囲変更申立ての手続教示、取立未了２年経過による取消しのほか、暗号資産に対する強制執行に関する設問も追加。

民事執行のバイブル4年ぶりに全面改訂!!
◆東京地方裁判所民事執行センターの裁判官と裁判所書記官が、長年の実務の蓄積と経験をもとに総力を結集したロングセラー、執行実務の定本を令和元年改正民事執行法に基づきリニューアル
◆「不動産執行編」では、不動産競売における暴力団員の買受防止策の導入に関する設問や相続法改正を踏まえて配偶者居住権・配偶者短期居住権に関する設問を追加し、令和元年改正民事執行法を受けてタイトルを改めた「債権執行・財産調査編」では、財産調査に関する設問を大幅に増加させたほか、債務者への送達と手続教示に関する設問を新たに追加
◆実際の運用や取扱いをQ&A方式で詳しく解説。裁判官、裁判所書記官、執行官、弁護士、司法書士、金融機関、サービサー、不動産会社等にとって待望の最新刊

※お届け日が変更になりました
8月中旬→9月12日

目次

第11章 供託と事情届（Q51-61）
第12章 配当要求（Q62-64）
第13章 配当等の手続（Q65-71）
第14章 取下げ（Q72）
第15章 その他の財産権に対する執行（Q73-82）
第16章 少額訴訟債権執行（Q83）
第17章 財産調査（Q84-100）

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