住民と自治　２０２２－８「住民の足を守ろう　権利としての地域公共交通」

2013(平成25)年12月4日に施行された交通政策基本法では、交通に対する基本的需要の充足が重要であるという認識のもと、基本理念に対する国・地方公共団体・交通関連事業者及び交通施設管理者それぞれの責務を定めています。住民が好きな時に好きなところに行く権利を保障することを考えた時に、国と自治体と、日頃からその恩恵にあずかる住民自身はどのように向き合うべきでしょうか。

目次

◇直言　「財政危機」に備える　　●森　裕之

◇連続企画 「新型コロナ」から日本の社会を考える　第26回　コロナ禍が浮き彫りにしたフリーランス・名ばかり事業主の実態と救済の必要性　　●清水亮宏

◆特集　住民の足を守ろう─権利としての地域公共交通
移動する権利を実現する自治体へ―コロナ禍を超えて―　　●西村　茂
移動権を確保するためのバリアフリー　　●藤田博文
公共交通に今求められる「環境への配慮」　　●加藤博和
ローカル鉄道に国・自治体・住民はどう向き合うべきか　　●地脇聖孝
ポートランドにみる持続可能な都市交通経営の財源構造　　●川勝健志

警察法「改正」と内閣のインテリジェンス体制　　●白藤博行

自治体問題研究所第62回総会報告

“適疎”の町村づくりを発信する―第26回　小さくても輝く自治体フォーラムin大川村　

東京　神宮外苑再開発問題の今とこれから　　●原田　暁

◆連載
人つながる(17)　「復帰50年」ハンガーストライキ　沖縄の自治を求めて　　●元山仁士郎
公民館における出会いと学び　第2回　女性たちのエンパワーメント　　●田中純子
くらしと自治と憲法と　第15回　参政権と選挙制度をめぐる問題　　●只野雅人
シリーズ　地域発信　小さい林業で森を編集　第2回　地0域にひらく自伐型林業　　●滝川景伍
おきなわ定点観測　第5回　「慰霊の日」を前に―久米島・伊江島・宮古島と沖縄戦の記憶　　●関　耕平
＠NEWS　吹田市が市民課業務委託計画を撤回　　●寺坂美香
ローカル・ネットワーク
Jつうしん／自治の風／編集後記

表紙写真　大坂　健
スケッチ　芝田英昭

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