判例アメリカ環境法

日本の環境法を深く理解するために必須となるアメリカ環境法の全体像、基本的な仕組みを主要な裁判例をとおして概観する。研究者、環境問題・環境保護に関心を有する市民、学生、環境訴訟に携わる弁護士や環境法に関係する公務員必携の画期的テキスト。

日本の環境法を深く理解するために必須となるアメリカ環境法の全体像、基本的な仕組みを主要な裁判例をとおして概観するテキスト。

各章のはじめに関係する個別法の仕組みを概説したのち、判決の意義や背景について解説する。日本における環境法研究・実務に資するという視点から裁判例を選択、研究者のみならず環境問題・環境保護に関心を有する市民、学生、環境訴訟に携わる弁護士や環境法に関係する業務を担う公務員等が求める基礎知識をコンパクトに提供する。

目次

はじめに　「判例アメリカ環境法」の読者に向けて

第1章　行政機関と裁判所の役割［辻雄一郎］
　1　司法審査と原告適格
　2　原告適格を制限する1990年代の流れ
　3　原告適格を認める2000年代の流れ
　4　州と原告適格
　5　争訟性

第2章　行政機関による規制成立と国家環境政策法（NEPA）［辻雄一郎］
　1　行政機関と行政規則
　2　NEPAとEIS
　3　EISの範囲・スコーピング
　4　EISの対象・代替案の検討

第3章　連邦主義［辻雄一郎］
　1　州際通商権限
　2　第10修正条項
　3　財産権条項
　4　外国政府との条約締結と助言と承認
　5　休眠州際通商条項理論と私経済活動，そして利益衡量
　6　専占

第4章　汚染規制［下村英嗣］
　1　はじめに
　2　大気清浄法（CAA）
　3　CWA

第5章　リスクマネジメント［赤渕芳宏］
　1　リスクアセスメント・リスクマネジメントとは
　2　リスクマネジメントに関する裁判例

第6章　有害廃棄物と土壌汚染浄化［黒川哲志］
　1　資源保全回収法
　2　包括的環境対処・補償・責任法

第7章　自然地域の保全［久末弥生］
　1　公共信託理論
　2　航行可能水域地役権
　3　水資源管理
　4　資源開発と開発撤退
　5　絶滅の危機に瀕する種の保存法（ESA）

おわりに
参考文献
事項索引
判例索引

■裁判例執筆者　※五十音順、所属・肩書は刊行時点のもの
　飯泉　明子（早稲田大学大学院法学研究科博士後期課程研究指導終了）
　石田　若菜（駿河台大学法学部准教授）
　石巻　実穂（早稲田大学法学学術院招聘研究員）
　岩崎　恭彦（三重大学人文学部法律経済学科教授）
　小幡　宣和（札幌学院大学法学部准教授）
　くわ原　里枝（弁護士）
　釼持　麻衣（関東学院大学法学部講師）
　小島　　恵（都留文科大学教養学部准教授）
　小林　　寛（信州大学経法学部教授）
　ほか

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