インセンティブ報酬の会計と税法　関連規制の動向を踏まえた提言

ニーズが高まる業績向上戦略としての報酬体系。それを取り巻く諸制度は、いかに設計されるべきか？企業への実態調査による現状把握、コーポレートガバナンス・コードや会社法等の影響を検討しつつ、制度の目的と整合的な、新しい時代の会計と税法のあり方を示す研究成果。

インセンティブ報酬とは、企業業績等の成果に連動して支払われる報酬である。特にスタートアップ、あるいはそうでない上場企業及びその子会社等において上級管理職以上、あるいは営業部門などでの導入例がよくみられる。また支払いについて、金銭に限らず、株式を購入する権利（ストックオプション）によってなされることもある。

本書はインセンティブ報酬の中でも税法において特に重要な、役員に対する中長期のインセンティブ報酬を中心に扱う。

インセンティブ報酬が会計基準や法人税法だけではなく、会社法やコーポレートガバナンス・コードの影響も受けるようになってきている現状から、本書では幅広く検討を行い、諸規制のあり方という視点から総括した上で会計上及び税法上の取り扱いについての提言を行っている。

インセンティブ報酬にはまだ包括的な基準がなく、近年の日産自動車事件は現職の代表取締役２名が逮捕され裁判となり、世間の耳目を大いに集めた。税務会計研究学会の特別委員会において2年に渡り進められた研究成果の集成である本書は、研究者のみならず実務関係者にも貴重な資料となろう。

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