障害者総合支援法事業者ハンドブック　２０２２年版指定基準編「人員・設備・運営基準とその解釈」

障害児（児童福祉法）にかかわる事業者の基準も収載。左右対照形式で見やすく編集。２０２２年度改正に対応。

本書は、障害者総合支援法に基づく事業者の指定基準について、指定基準省令と解釈通知・関連通知を網羅するとともに、左右対照形式で見やすく編集した行政・事業運営双方の実務担当者の皆様の必携書です。

事業者の指定基準省令（人員・設備・運営基準）とそれを補完する解釈通知を一体的に読むことができるように、対応する項目ごとに並べて編集しています。

経過的サービス費の支給を２年延長する省令・告示改正（18歳以上の障害者への「経過的施設入所支援サービス費」及び「経過的生活介護サービス費」の支給を令和６年３月末まで再延長）を反映するなど、最新の情報を加えています。


【主な目次】
第１編　障害福祉サービス事業に係る指定基準
第１　障害福祉サービス／第２　障害者支援施設／第３　地域相談支援／第４　計画相談支援／第５　障害児通所支援（児童福祉法）／第６　障害児入所施設等（児童福祉法）／第７　障害児相談支援（児童福祉法）

第２編　指定基準に基づく関係告示及び通知
第１　関係告示／第２　関係通知

第３編　関係法令
第１　障害福祉サービス事業／第２　地域活動支援センター／第３　福祉ホーム／第４　障害者支援施設／第５　障害児入所施設等

目次

第１編　障害福祉サービス事業に係る指定基準―人員・設備・運営基準と解釈通知（障害福祉サービス
障害者支援施設
地域相談支援
計画相談支援
障害児通所支援（児童福祉法）
障害児入所施設等（児童福祉法）
障害児相談支援（児童福祉法））
第２編　指定基準に基づく関係告示及び通知（関係告示）

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