放送行政の課題　日仏比較法研究

◆放送規制はいかにあるべきか◆　
放送規制はいかにあるべきか。これまで研究・分析が極めて低調であったフランスにおける「放送の自由」と行政規制，行政機関の制度設計に焦点をあてながら，日本法への示唆の可能性を探る。本書では，立法の背景となる学説やフランス憲法院の判例，さらには独立行政機関における実務・運用実態（ヒアリング調査で得られた知見），コンセイユ・デタの判例など多角的な検討が試みられる。

目次

『放送行政の課題―日仏比較法研究（学術選書233）』

　　井上禎男（琉球大学大学院法務研究科教授） 著

【目　　次】

序―本研究の意義と目的

第Ｉ章　放送事業と行政―法治主義の一断面5
第1節　はじめに
第2節　2010年改正放送法以降の現状
　　1．放送の区分と多様な事業者の創出
（1）8法律から4法律への再編
（2）放送の区分（抄）
　　2．区分の実情，位置付けの現況
（1）事業者による業態選択
（2）実情・現況
第3節　放送行政と法治主義
　　1．法治主義の意味，法規範の形式
　　2．介入手法，根拠あるいは論拠
第4節　放送行政の現状と課題
　　1．現在の議論状況
（1）総務省での検討課題
（2）「放送政策の展望」
　　2．法体系の再定位，既存体制・組織体系への機能的な考察
（1）電波監理委員会，電波監理審議会
（2）事業者による自主自律，BPOへの視点と評価
（3）（独立）行政委員会制度の可能性
第5節　おわりに
第6節　小　括―日本法における問題点

第Ｉ章補完：事例研究
第1節　テレビジョン放送局開設の予備免許（東京12チャンネル事件・最三小判昭和43年12月14日）
第2節　東京地区UHF民間テレビジョン放送局開設免許の拒否処分に対してなされた異議申立て棄却決定の取消請求事件（東京14チャンネル事件・東京高判平成10年5月28日）

第ＩＩ章　フランスにおける「視聴覚通信の自由」
第1節　概　観―フランスの経験
　　1．国営放送・公共放送・民間放送
　　2．ラジオ・テレビの国家独占からの自由，さらに「視聴覚通信」の自由へ
　　3．電気通信・電子通信・視聴覚通信
　　4．視聴覚通信に関する行政の所管
　　5．本章及び次章での検討枠組み
第2節　1980年代における「自由」の確立
　　1．はじめに
　　2．前　ほか

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