これだけ!組織再編&事業承継税制「第3版」
発売日:2022年7月
- 版数
- 第3版
- ページ数
- 243p
- ISBN
- 978-4-502-43291-0
- 著者情報
- 佐藤 信祐(サトウ シンスケ)
公認会計士。平成11年朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入社。平成17年税理士登録、公認会計士・税理士佐藤信祐事務所開業
長谷川 太郎(ハセガワ タロウ)
税理士。平成14年税理士法人トーマツ(現デロイトトーマツ税理士法人)入社。平成28年ひのき共同税務会計事務所新宿オフィス代表就任
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商品説明
複雑な組織再編税制、よく使われる事業承継税制ですが、どちらの税制も最初から最後まですべてを理解していないと実務が回らないか、というとそうでもありません。本書では、組織再編と事業承継について、実務で遭遇しないケースを外し、最低限押さえておくべきことだけを解説しています。第3版では、令和4年度税制改正までをフォローするとともに、組織再編については、解散・清算、グループ通算制度についての解説を、また事業承継については、取引相場のない株式の評価や相続時精算課税制度も含めた解説を追加しています。
組織再編税制と事業承継税制について、実務で遭遇しないケースを外し、最低限押さえておくべきことだけを解説した入門書。令和4年度税制改正までをフォローした最新版!
目次
第1編 組織再編(合併は「吸収合併」「グループ内」「5年超」を理解する
会社分割は「グループ内」「5年超」を理解する
現物出資はほとんど経験しない
現物分配、株式分配はほとんど経験しない
株式交換・移転、スクイーズアウトは税制適格要件のみを理解する
事業譲渡は資産の取得のみを理解する
譲渡損益の繰延べはほとんど経験しない
資本等取引は時価取引のみを理解する
解散及び清算は特例欠損金と事業税を理解する
子会社支援は第2会社方式のみを理解する
グループ通算制度は時価評価課税と繰越欠損金を理解する
次へのステップのために)
第2編 事業承継(取引相場のない株式の評価は、原則的評価方式と特例的評価方式を理解する
相続時精算課税制度は、適用要件と非課税枠のみを理解する
事業承継税制を適用したら二次相続以降も適用する必要がある)
商品詳細
- 出版社名
- 中央経済社
- サイズ
- 21cm
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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