農業法研究　５７（２０２２年）「新「食料・農業・農村基本計画」と農村政策」

二〇二〇年の新「食料・農業・農村基本計画」では「しごと」「くらし」「活力」を三本柱とし、地域政策の総合化がうたわれている。その具体化にむけ翌二一年「地方への人の流れを加速化させ持続的低密度社会を実現するための新しい農村政策の構築」が「中間とりまとめ」として発表された。本書のキーワードは「農村政策」。本来、構造政策と農村政策は一体であるべきだが、実態は構造政策と農村政策が非対称である。求められる農村政策とは何か。国土管理政策や構造政策との整合性、鳥取県日吉津村や韓国の農産再生と地域づくりの事例、農村ＲＭＯから検討する。

目次

１　日本農業法学会二〇二一年度年次大会―シンポジウム「新『食料・農業・農村基本計画』と農村政策」（「新しい農村政策」と「国土の管理構想」―国土・土地利用計画との関係で
基本計画における農村政策の批判的検討―構造政策との関係を視野に入れて
鳥取県日吉津村の「農業未来会議」と「農業将来ビジョン」の取り組み　ほか）
２　日本農業法学会二〇二一年度春季研究大会（種苗法の一部を改正する法律（令和二年十二月九日法律第七四号）をめぐって
種苗法「自家増殖」規定廃止等をめぐる課題―有機農業運動の視点から）
３　動向（学界動向
農林水産業に関する立法動向）

本の帯に関して

帯つきでの出荷はお約束しておりません。
商品ページに、帯のみに付与される特典物等の表記がある場合でも、確実に帯つきでの出荷はお約束しておりません。
また、帯は商品の一部ではなく「広告扱い」のため、帯の有無・破損による交換や返品は承っておりません。

版・表紙について

版・表紙（カバー）のご指定は承っておりません。ご注文いただくタイミングによっては、お届けする商品の版や表紙が商品ページ上のものとは異なる場合がございます。
また、初版にのみにお付けしている特典（初回特典、初回仕様特典）がある商品は、商品ページに特典の表記がされている場合でも、無くなり次第終了となります。