都市農家・地主の税金ガイド 経営者と後継者のために 令和4年度 正しい税金の知識こそ、節税への近道

清田幸弘/編著

発売日:2022年6月

  • 都市農家・地主の税金ガイド 経営者と後継者のために 令和4年度 正しい税金の知識こそ、節税への近道
  • 都市農家・地主の税金ガイド 経営者と後継者のために 令和4年度 正しい税金の知識こそ、節税への近道
ページ数
240p
ISBN
978-4-7931-2696-3
著者情報
清田 幸弘(セイタ ユキヒロ)
ランドマーク税理士法人代表社員。税理士。立教大学大学院客員教授。横浜市緑区の農家の長男として生まれる。明治大学卒業、明治大学大学院政経研究科修了。横浜農協(旧横浜北農協)勤務、資産税専門の会計事務所勤務後、開業。ランドマーク税理士法人代表社員、丸の内相続大学校・丸の内相続プラザ主宰。一般社団法人マイスター協会代表理事

¥1,760 税込

8 nanacoポイント

8 セブンマイル

セブン-イレブン受取り(送料無料)

発送目安

発売日(発売日以降は当日)~2日で発送

宅配(送料¥550税込)

発送目安

発売日(発売日以降は当日)~2日で発送

交通状況・天候の影響や注文が集中した場合等、お届けにお時間をいただく場合がございます。

商品説明

<本書の特色>
農家の長男として生まれ、現在、各農協・農協連合会等で顧問税理士を勤めるかたわら、農協連合会や各農協等で多数の講演も行う著者が、自らも農業者である視点から、都市部の農家や地主の方のために「経営改善と節税、事業承継」にかかわる様々な税金とその周辺知識をQ&A方式でわかりやすく解説しています。 

令和4年度の税制改正では、「成長と分配の好循環」を実現すべく、法人課税において賃上げ促進に係る税制措置が拡充され、税額控除率の大幅な引き上げが行われました。大企業、中小企業ともに賃金の引き上げを早急に行わなければスタグフレーションの過熱より日本経済は不況からの脱出がより難しくなると考えられます。個人所得課税に関しては住宅取得等資金贈与の非課税措置、住宅ローン控除の適用期限の延長が行われています。住宅ローン控除に関しては控除率の引き下げ等の一部縮減が行われているので注意が必要です。本書では、これら令和4年度税制改正の主要な改正ポイントを冒頭にまとめております。

都市農家・地主の経営改善・節税・事業承継等、対応策検討のための資料としてご活用ください。

目次

令和4年度税制改正のあらまし(個人所得課税
資産課税
法人課税
消費課税
その他の改正
令和4年から適用される過年度の主な改正事項)
第1章 所得税(課税の仕組み
収入金額
必要経費
譲渡所得
所得控除
税額控除)
第2章 法人税(不動産管理会社の事業形態
法人設立手続きの流れ ほか)
第3章 相続税・贈与税(相続税の仕組み
財産評価
対策等
納付
贈与税)
第4章 その他(消費税
住民税
印紙税)
早見表(所得税
法人税
相続税・贈与税
償却資産税
その他)

商品詳細

出版社名
税務研究会出版局
サイズ
26cm
対象年齢
一般
フォーマット
単行本

注意事項

本の帯に関して
帯つきでの出荷はお約束しておりません。
商品ページに、帯のみに付与される特典物等の表記がある場合でも、確実に帯つきでの出荷はお約束しておりません。
また、帯は商品の一部ではなく「広告扱い」のため、帯の有無・破損による交換や返品は承っておりません。
版・表紙について
版・表紙(カバー)のご指定は承っておりません。ご注文いただくタイミングによっては、お届けする商品の版や表紙が商品ページ上のものとは異なる場合がございます。
また、初版にのみにお付けしている特典(初回特典、初回仕様特典)がある商品は、商品ページに特典の表記がされている場合でも、無くなり次第終了となります。