国際人権法・庇護法研究

◆人権と主権の対峙局面を客観的に考察―国際規範と国内法の緊張関係とは◆
「人権それ自体は普遍的価値であり，特に第二次世界大戦後，国際法がそれに関心をもち，それが諸国の行動を規律するまでに至っていることは事実であるが，国際法規則としての人権規範はあくまで主権国家の合意の下で成立するものであるという点で内在的制約を有するものであり，またときに人権あるいはその保護システムが主権と対峙することがある。」（「はしがき」より）

目次

はしがき

◇　第Ｉ章　人権条約の解釈手法

1　欧州人権裁判所による欧州人権条約の解釈――欧州共通標準の模索
Ｉ　はじめに
ＩＩ　解釈の一般的指針
ＩＩＩ　系統的解釈
ＩＶ　趣旨及び目的
Ｖ　自律的解釈
ＶＩ　生きている文書としての条約――発展的解釈
ＶＩＩ　評価の余地――位置づけと評価
ＶＩＩＩ　おわりに

2　欧州人権裁判所の欧州人権条約解釈再考――仮保全措置の拘束力に関する判断を素材として
Ｉ　はじめに
ＩＩ　欧州人権条約解釈の展開――キーワードとしての「コンセンサス」
ＩＩＩ　仮保全措置の拘束力承認と「コンセンサス」――ママトゥクーロフ，アスカロフ対トルコ事件大法廷判決の検討
ＩＶ　おわりに

3　欧州人権条約とトルコの地位――欧州人権条約第25条に基づくトルコの宣言及びその有効性に関する欧州人権委員会の判断を素材として
Ｉ　はじめに
ＩＩ　考察の前提――西欧志向と人権状況のジレンマ
ＩＩＩ　フランス他4カ国申立事件への対応
ＩＶ　条約第25条に基づく宣言――特殊の地位の要求
Ｖ　おわりに

◇　第ＩＩ章　緊急事態と公正な裁判を受ける権利

4　緊急事態と刑事手続の公正――人権条約のderogation条項を主な素材として
Ｉ　はじめに
ＩＩ　デロゲーション条項起草過程の状況
ＩＩＩ　人権条約実施機関の先例から
ＩＶ　米州人権条約第27条の「司法的保障」の解釈――米州人権裁判所の2つの勧告的意見
Ｖ　国際人道法の関連規範
ＶＩ　新たな国際文書作成の動き――de lege ferendaの問題として
ＶＩＩ　結びに代えて――最低基準の所在？

5　武力紛争と人権――武力紛争と公正な裁判を受ける権利の保障：国際人権法からのアプローチ
ほか

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