Q&A改正公益通報者保護法

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ページ数
180p
ISBN
978-4-322-14169-6
著者情報
中原 健夫(ナカハラ タケオ)
弁護士法人ほくと総合法律事務所。1993年早稲田大学法学部卒、1998年弁護士登録、1998〜2002年国内系法律事務所、2002〜2005年生命保険会社企業内弁護士、2005〜2007年渉外系法律事務所、2007〜2008年国内系法律事務所、2008年弁護士法人ほくと総合法律事務所開設・代表パートナー就任。内部通報に関する書籍・論稿・講演多数

結城 大輔(ユウキ ダイスケ)
のぞみ総合法律事務所。1996年東京大学法学部卒業、1998年弁護士登録、2010年米国University of Southern California(LL.M.)修了、2012年ニューヨーク州弁護士登録、2015年公認不正検査士登録。2000〜2002年日本銀行、2008〜2013年韓国・米国法律事務所出向。2016年〜日本公認不正検査士協会理事、2019年〜リーガル・リスクマネジメント研究機構代表理事

横瀬 大輝(ヨコセ タイキ)
堂島法律事務所。2013年弁護士登録、弁護士法人ほくと総合法律事務所(東京オフィス)入所。2020年堂島法律事務所入所。主な取扱分野は、コンプライアンス・ガバナンス関連業務、内部通報制度構築支援業務、不祥事対応・危機管理業務等、人事労務、その他企業法務全般

福塚 侑也(フクズカ ユウヤ)
のぞみ総合法律事務所。2016年大阪大学法学部卒業。2018年中央大学大学院法務研究科法務専攻院修了。2019年弁護士登録。のぞみ総合法律事務所入所後、現在に至る

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商品説明

2022年6月施行の改正法に全面対応。指針および指針解説に沿った体制整備等の実務対応をQ&A方式でわかりやすく解説。

2022年6月1日施行の改正公益通報者保護法に対応。実務的に利用しやすいよう、企業を対象とした事例を中心に掲載。改正法、指針、指針解説の概要と実務対応をQ&A形式で解説。改正法に対応した内部通報体制を整備したい事業者のみならず、よりよい制度構築を目指す全ての事業者に向けた必読の1冊。

目次

第1章 改正法のあらまし(旧法の成立
旧法の改正に至る経緯
改正法の概要 ほか)
第2章 改正法Q&A(「内部通報制度」とはどのようなものか。なぜ企業にとって内部通報制度は重要なのか
「内部通報」とは何か。「内部告発」とはどう違うのか
「内部通報制度」と公益通報者保護法との関係はどのようなものか ほか)
第3章 内部通報実務Q&A(部下から法令等違反行為に関して相談を受けた場合、どのようにすればよいか
自分が法令等違反行為に関与している場合、どのようにすればよいか
法令等違反行為の調査に協力を求められた場合、どのようにすればよいか ほか)

商品詳細

出版社名
金融財政事情研究会
サイズ
19cm
対象年齢
一般
フォーマット
単行本

注意事項

本の帯に関して
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