投資家のための税金読本　２０２２年度版

株式、公社債、投資信託、先物・オプション取引などの税金、ＮＩＳＡやｉＤｅＣｏなどの投資優遇制度、確定申告やマイナンバー制度、２０２２年度税制改正（財産債務調書制度の対象者の拡大など）など。

証券投資における税制がまるわかり！
―2022年度税制改正のポイントも網羅―
皆様のご愛顧を頂き、半世紀以上にわたって改訂を重ねてきた大和総研の「税金読本」が、ネットでお買い求めいただけます。

2022年度版税金読本では、
○株式、公社債、投資信託、先物・オプション取引などの税金
○つみたてNISAを含む各種NISAやiDeCoなどの投資優遇制度
○相続税・贈与税
○不動産税制
○確定申告やマイナンバー制度
など、投資をする方に欠かせない税制に関する知識をコンパクトで、かつ、分かりやすく説明しています。

2022年度税制改正では、
配当が総合課税とされる株主の範囲の拡大、
上場株式等に係る所得税と住民税課税方式の統一など、
個人所得課税に関する改正が行われています。
また、財産債務調書制度の対象者の拡大や、
父母や祖父母等の直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の
非課税措置の延長といった資産課税に関する改正なども行われています。

本書はこれらの内容も含め、可能な限り最新の情報を盛り込んでいます。
気軽に読める税金の本として、皆様にご活用いただければ幸いです。

目次

２０２２年度税制改正で税金はこう変わる
所得税・住民税の基礎知識
有価証券に対する課税の原則
特定口座における株式・債券・投資信託と税金
ＮＩＳＡ
資産形成にまつわる各種制度
デリバティブ取引と税金―先物、オプション、ＦＸ
様々な投資商品における課税の扱い
相続税のＡＢＣ
財産を贈与されたら―贈与税の話
相続・贈与に欠かせない財産評価
不動産に関係する税金
適切な申告納税を担保するための仕組み

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