労働法講義「第３版」

グローバル経済の進展に伴い、規制改革・緩和は、ますます強く要請されている。雇用の規制はどこへ向かおうとしているのか。雇用社会の問題点や規制の動向を捉えないまま、労働法の規定や判例を勉強するだけでは、雇用をめぐる社会の将来像をえがくことはできない。本書は、１、研究者の立場から雇用社会の問題点を示し、２、現在の法規制の立ち位置と内容を確認し、将来像を提示していきたいという著者の考えから構想が始まっている。３、代表的な判例等に対する学説の評価を示すなど学問的な視点を重視し、また、４、令和４年施行の育児介護休業法の改正や令和期に入ってからの判例など、最新の情報をフォローして執筆されている。

法学部・法科大学院の教科書としての内容に加え、研究者の視点から雇用社会における法的問題にも言及し体系的な解説を行う。令和４年施行の育児介護休業法までをフォロー。

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