マンション区分所有法制の国際比較

昨今、分譲マンションにおいて、建物の老朽化、管理組合の担い手の欠如、建替えにおける合意形成の難しさなど、維持管理のあり方が問われるなか、区分所有法制の見直しを検討するうえで、欧米諸国(独仏英米4か国)の関連制度の比較研究を通して、区分所有者の義務、管理組合等の役割・権限など、マンション等の保有・利用に関する権利形態・関連制度のあり方を問う(現行区分所有法の立法的提言)。

目次

第一部 各国区分所有法の概説
　はじめに
　　1.外国法制との比較の意義
　　2.法制度の比較の項目及び比較の視点
　第Ｉ章 ドイツ法
　　1.ドイツにおける区分所有(住居所有)の現状
　　2.管理の実施
　　3.管理の方式
　　4.復旧
　　5.小括
　第II章 フランス法
　　1.概観
　　2.区分所有不動産の管理
　　3.管理費等不払いへの対応・修繕積立金
　　4.荒廃区分所有対策
　　5.行政法による規定
　第III章 イギリス法
　　1.区分所有の現状
　　2.長期不動産賃借権フラットの権利関係
　　3.共同保有権フラットの権利関係
　　4.今後の課題
　第IV章 アメリカ法
　　1.コンドミニアム法制の現状
　　2.管理規範と管理対象物の分類
　　3.管理主体・執行機関・団体意思決定手続
　　4.維持管理(修繕・再築)・コンドミ二アムの解消・
　　　売却清算手続
　　5.災害・緊急事態の管理
　第V章 総 括
　　1.各法制の比較 ■区分所有法制の国際比較(一覧表)

第二部 各国区分所有法の邦訳
　　第I章 ドイツ法
　　第II章 フランス法
　　第III章 イギリス法
　　第IV章 アメリカ法

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