隔週刊　林政ニュース　６７６

第676号は、初の「特定植栽促進区域」が愛媛県内に誕生／「国産材転換支援緊急対策事業」に約40億円／２×４材+ＣＬＴで国産材を活用する大東建託／“ショック”にもブレずに合板の可能性を広げる日新グループ／土佐本山コンパクトフォレスト構想」策定／吉野材を扱う３市場が結集し「ウッドメッセ奈良」開設／佐賀市が「木になる紙」を使って脱炭素化――などを掲載しています。

目次

【表紙】
ドイツのフライブルク大学で行われている国際研究プロジェクト「人工林の樹種多様性の向上」に日本の研究者も参画し、両国の“架け橋”になりながら新たな森林づくりに取り組んでいる。

【ニュース・フラッシュ】　
◆初の「特定植栽促進区域」指定、再造林推進　愛媛県内の約５万haで「特定苗木」植栽
◆「国産材転換支援緊急対策事業」に約40億円　予備費使い増産や切り替えを臨時的に支援
◆国有林野事業で３０７万m3の素材販売予定　立木販売も５％増を見込む、22年度計画
◆広報誌『みどりの東北』刷新、スマートフォン版を立ち上げ
◆「乾燥材の供給限界状態」「供給責任を果たす」―国製協
◆シンポ「水インフラに寄与する森林」に約１００人が来場
◆阿蘇小国杉を地熱乾燥した国産ハンガーを数量限定で販売
◆異分野技術導入・実証の事業者募集、上限５００万円助成
◆人工林の樹種多様性を高める国際研究ＰＪ（プロジェクト）に日本人が参画

【遠藤日雄のルポ＆対論】
２×４材+ＣＬＴで国産材を活用する大東建託
　▽ＳＰＦ材の価格高騰が施工現場へ及ぶ、調達には問題なし
　▽20年度は１万５０００m3の国産スギをスタッドなどに使用
　▽スギＣＬＴ利用の中層建築物で需要を創出、物流効率化も
　▽ウッドショック前からの国産材シフトが奏功、山を活かす

【突撃レポート】
“ショック”にもブレずに合板の可能性を広げる日新Ｇ（グループ）・上
　▽有為転変を乗り越え「“変化への対応”が生き残る唯一の道」
　▽日本一の山林王・田部家との深い関わりを基盤に成長遂げる
　▽原料の約８割は国産材、月間に６万〜６万２０００m3を生産

【地方のトピックニュース】
◆土佐本山コンパクトフォレスト構想」策定　高校生など幅広い世代や異業種の声を反映
　▽７つのテーマ・25の基本施策と５年後、10年後のＫＰＩ示す
◆掛川市が「おかえり『森林』総合対策」、８つの事業展開
◆吉野材を扱う３市場が結集、「ウッドメッセ奈良」を　ほか

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