判例ＥＵ私法

◆109件の判例からEU私法の本質を捉える◆
国家横断的なＥＵ法は，加盟国の私法の解釈にどのような影響を与えているのか。他方，加盟国の国内法はＥＵ法の解釈に反映されてはいないのか。ＥＵ私法の現在とその将来を見据えた109件の広範な判例研究を、900頁を越える圧倒的分量で一冊に凝縮。現代のＥＵ私法の原理を総合的見地から考察。

目次

『判例ＥＵ私法』
　
　　今野裕之(成城大学法学部教授）編著

・はしがき（v）

◆Ｉ　総　論
1　指令の直接的効力の範囲
EU司法裁判所1986年2月26日判決
2　情報提供義務と「数量制限と同等の効果を有する措置」
EU司法裁判所1993年10月13日判決
3　EC法違反と加盟国の責任
EU司法裁判所1996年3月5日判決
4　パック旅行指令の国内法化の遅延と加盟国の責任
EU司法裁判所1996年10月8日判決
5　販売方法と「数量制限と同等の効果を有する措置」
EU司法裁判所2003年9月18日判決
6　商品移動の自由の原則と医薬品のインターネット販売の規制
EU司法裁判所2003年12月11日判決
7　男女平等待遇指令と保険契約
EU司法裁判所2011年3月1日判決

◆ＩＩ　不公正条項規制
8　不公正条項指令と国内法化の不備
EU司法裁判所2002年5月7日判決
9　外貨貸付契約と内容規制
EU司法裁判所2014年4月30日判決
10　不公正条項指令と弁護士の事業者性
EU司法裁判所2015年1月15日判決
11　外貨貸付契約における銀行の説明義務
EU司法裁判所2017年9月20日判決

◆ＩＩＩ　広告規制
12　商品移動の自由の原則と加盟国の広告規制
EU司法裁判所2001年3月8日判決
13　食品ラベリングの誤認惹起性
EU司法裁判所2015年6月4日判決
14　オンライン販売プラットフォームに消費者を誘導する紙媒体の広告と事業者の情報表示義務
EU司法裁判所2017年3月30日判決
◆ＩＶ　消費用動産売買
15　消費用動産売買指令と物の引渡後6か月以内に明らかになった契約不適合の立証責任等
EU司法裁判所2015年6月4日判決
16　消費用動産売買指令と仲介業者の責任
EU司法裁判所2016年11月9日判決
17　消　ほか

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