現代地方財政論「７訂版」

時代の大きな変革の中、依然として続く少子化問題、東日本大震災からの復興等に加え、近年、新たな課題として持ち上がった地方創生とSDGs、新型コロナウイルス対策など、国と地方の役割分担においては、これまで以上に様々な問題が顕在化している。本書は地方公共団体の経済活動である地方財政について、理論、制度及び政策の理解に重要な事項を取り上げ、主に財政学、租税法学の視点からアプローチし、最新の状況等も含めできるだけ平易に論じている。地方財政を初めて学ぶ学生、地方公務員試験受験者、地方公共団体職員等に最適の書。

目次

第1章 地方財政の理論(岩元浩一)
第1節 地方財政の本質
(1) 資源配分機能
(2) 所得再分配機能
(3) 経済安定化機能
第2節 地方自治の確立
第3節 地方政府の役割と活動範囲
1 シャウプ勧告と神戸勧告
2 事務の区分
第4節 地方公共財の本質
第5節 財政調整と地方交付税
1 地方交付税の目的
2 戦後の財政調整制度
3 地方交付税の課題
(1) 算定方法
(2) 問題点と今後の展望
第6節 地方債と自主財源
1 地方債の定義
2 地方債の機能
3 地方債の協議制度
4 協議の仕組み
5 地方債の関与の特例
6 自主財源充実の方向性
第7節 課税自主権の本質と限界
1 課税自主権のあり方
2 課税自主権の限界


第2章 地方の支出(関口博久)
第1節 地方公共団体
1 地方公共団体とは
2 地方公共団体の種類
(1) 普通地方公共団体
(2) 特別地方公共団体
第2節 地方公共財の供給
1 前提としての地方政府(地方公共団体)の役割
2 地方財政の機能
(1) 財政の機能
(2) 地方財政の機能
3 地方公共財の供給
(1) 公共財
(2) 地方公共財の供給
第3節 国と地方の役割分担
1 中央集権と地方分権
(1) 中央集権、地方分権とは
(2) 中央集権と地方分権のメリット、デメリット
2 地方分権の理論
(1) 地方分権化定理
(2) 足による投票
(3) ヤードスティック競争
3 国と地方の行政事務の分担
(1) 地方公共団体の役割
(2) 国の役割
(3) 都道府県の役割
(4) 市町村の役割
(5) 都と特別区の役割
4 今後の国と地方の役割分担
(1) 現状
(2) 今後の方向性
第4節 地方の予算
1 地方公共団体の会計
(1) 地方公会計
(2) 地方公共団体の会計年度
(3) 地方公共団体の会計区分
2 地方財政計画
(1) 地方財政計画

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