最近の税務争訟　最近の判決・取消裁決を各税目毎に分類収録　１８

最近の税務争訟シリーズの最新版。長年国税内部で税務訴訟に携わってきた著者の経験に基づき、注目すべき最近の判決及び裁決を選りすぐり、＜争点＞＜ポイント＞＜判決要旨＞の形式に基づいて裁断機関の法的着眼点を紹介した一冊。今版では、計64事例を収録。また、既刊の判例を「総目次」「判示事項等索引」として巻末に掲載しています。（注目事例）・相続財産の一部の存在を認識しながら、それを申告しなかったとしても、重加算税の賦課要件は満たさないとした事例。・重度認知症により事理弁識能力を欠く状況にあるが、後見開始の審判を受けていない者の還付金請求権の消滅時効と民法158条1項の類推適用の許否。・介護型老人ホームの入居者死亡による契約終了を事由とする入居一時金の返還金（償却金を控除した残額）は相続財産であるとした事例。

目次

第1 通則関係
1 修正申告書の提出と効力
(1) 所得税の修正申告を行った者に納税申告を無効ならしめるような瑕疵があったとは認められないとした事例
(2) 税務職員の慫慂を受けてした修正申告に債務控除の錯誤があったとしても、客観的に明白であったとはいえないため、誤納金還付請求には理由がないとした事例

2 更正の請求
(3) 公正証書に基づいて肉用牛を取得したとして消費税等の確定申告を行うことが可能であったから、その取得時期を更正の請求に係る課税期間と認定して所得税更正処分を取り消した別件判決は、通則法23条2項1号の判決に該当しないとした事例
(4) 過払金返還請求権に係る破産債権が破産手続により確定した場合、当該過払金受領の日の属する事業年度の益金の額を減額する計算は「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準」(法人税法22条4項)に当たらないとした事例

3 更正と適正手続
(5) 医療法人社団の調査において収集した資料等を検討して、理事長の所得税に係る更正処分を行ったことは「調査」に基づくものであるとした事例(有価証券の帰属)
(6) 更正通知書に更正後の総所得金額ではなく、繰越損失控除前の金額を記載した更正の適否(措置法25条2項所定の「当該年分の総所得金額」の意義)

4 過少申告加算税
(7) 被相続人宅周辺に支店又は本店を有する金融機関に照会をすることなく、預貯金等を申告しなかったことに「正当な理由」があるということはできないとした事例
(8) 申告前に評価会社の会計帳簿を閲覧できなかったことは株式の価額が0円であることを客観的に裏付ける事実ではないから、株式の価額を0円として申告したことに正当な理由があるということはできないとした事例

5 重加算税
(9) 従業員の隠蔽・仮装行為を納税者本人(請求人)の行為と同視することはできないとして、重加算税賦課決定を取り消した事例
(10) 検収書の施工完了日及び検収日の記載が故意に事実をわい曲したとは認められないとして、重加算税を取り消した事例
(11) 代表者と面識のある者に対する金員の交付及び振込送金並びにこれらの貸倒れに係る一連の経理処理が仮装に当たるとされた事例
(　ほか

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