消費者法研究　第１２号（２０２２／３）

◆〈消費者法の確かな基礎と展開〉 ー 本号も第一線の執筆陣が集い、最新のテーマを、広い視野から精緻に検討◆　　
12号は、契約の適正化をはじめ情報化・デジタル化・市場規制のあり方等、重要な問題について考察する4論考（酒巻、山田、薬袋、奥原）を掲載。本号から新たに〈判例研究〉として、内外を問わず近時の興味深い判例・裁判例を対象とするポイント研究を掲載（福島、五十嵐）。また、〈判例紹介〉も新設。沖縄での水道修理高額請求事件（寺田=河上）を紹介。益々充実の第12号。

目次

『消費者法研究　第12号』

　　河上正二　責任編集

〈目　次〉

・緒　言（河上正二）

◆1　消費者契約法による不当条項規制と契約条項の透明性の要請〔酒巻修也〕
　Ｉ　はじめに
　ＩＩ　契約条項の透明性と消費者契約の解釈
　ＩＩＩ　契約条項の透明性と消費者契約法上の不当条項規制
　ＩＶ　おわりに

◆2　SNSが利用される消費者取引被害の現状と法的課題〔山田茂樹〕
　Ｉ　取引の現状
　ＩＩ　法的課題
　ＩＩＩ　おわりに

◆3　不招請勧誘としての訪問販売・電話勧誘販売の規律のあり方―内外の法規制の動向と特定商取引法の改正論点〔薬袋真司〕
　Ｉ　はじめに
　ＩＩ　不招請勧誘とその規制の方式
　ＩＩＩ　日本における不招請勧誘の規制
　ＩＶ　諸外国における不招請勧誘の規制
　Ｖ　問題提起を兼ねての検討
　ＶＩ　おわりに

◆4　消費者志向経営と企業価値評価〔奥原早苗〕
　Ｉ　はじめに
　ＩＩ　消費者志向経営
　ＩＩＩ　持続可能な取組みと評価手法
　ＩＶ　コーポレートガバナンスと市場評価―買収防衛策導入におけるイベント・スタディを参考に
　Ｖ　おわりに

〈消費者判例研究〉
◆1　消費者契約法の不実告知取消権について〔福島成洋〕
　　東京高判平成30・4・18

◆2　米国裁判所におけるディスカバリー手続きによるSNS事業者が削除した情報の開示可能性〔五十嵐宙〕
　　Gambia v. Facebook（Civil Action No. 20-mc-36-JEB-ZMF

〈判例紹介〉
◆水道修理の高額請求トラブル事件〔寺田明広・河上正二〕
　　 那覇地判平成30・3・15

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