税制改正早わかり　国税・地方税の主要改正事項を分かりやすく解説　令和４年度

令和4年度の税制改正について、いち早く国税・地方税の主要項目を税目別に「改正前の制度の概要」「改正の内容]「適用時期」の構成により要点を分かりやすく簡潔明瞭に図表、各種資料を交えて解説。また、令和3年度税制改正等過年度改正のうち令和4年から適用される主要な項目を税目別に一覧的に整理して収載し、令和4年度改正と併せて理解・整理できる構成。税理士会・法人会・青色申告会等各種研修テキストとして、また企業の税務経理担当者必携の１冊。令和4年度税制改正と令和4年適用事項の要点整理のために最適な必備書。

目次

【所得税関係】

<住宅・土地税制>
1 住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)制度の延長と見直し
2 住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)に係る確定申告手続等について
3 認定住宅の新築等をした場合の特別控除の延長と見直し
4 既存住宅の耐震改修をした場合の特別控除の延長と見直し
5 既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除
6 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除等
7 特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除等
8 特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例
9 土地等の先行取得をした場合の譲渡所得の課税の特例

<金融・証券税制>
10 完全子法人株式等の配当等に係る源泉徴収の非課税措置
11 「大口株主等」の要件の見直し
12 特定中小会社等が発行した株式に係る課税の特例(エンジェル税制)の改正

<租税特別措置等>
13 中小事業者における給与等の支給額が増加した場合の特別控除(所得拡大税制)の見直し
14 中小事業者の少額減価償却資産の取得価額の必要経費算入の特例
15 債務処理計画に基づき資産を贈与した場合の譲渡所得の特例

<その他の所得税制等>
16 証拠書類のない簿外経費への対応策
17 所得税等の納税地の異動・変更手続の見直し
18 社会保険料控除及び小規模企業共済等掛金控除に係る確定申告手続等
19 少額の減価償却資産及び一括償却資産の必要経費算入制度の見直し
20 みなし配当の額の計算方法等の見直し


【法人税関係】

<積極的な賃上げ等を促すための措置>
1 給与等の支給額が増加した場合の特別税額控除制度(賃上げ促進税制)
2 法人税額から控除される特別控除額の特例(大企業に対する租税特別措置の適用要件の見直し)

<オープンイノベーション促進税制の拡充>
3 特別新事業開拓事業者に対し特定事業活動として出資をした場合の課税の特例(オープンイノベーション促進税制)

<地方活性化、災害への対応>
4 地方拠点強化税制
5 認定特定高度情　ほか

本の帯に関して

帯つきでの出荷はお約束しておりません。
商品ページに、帯のみに付与される特典物等の表記がある場合でも、確実に帯つきでの出荷はお約束しておりません。
また、帯は商品の一部ではなく「広告扱い」のため、帯の有無・破損による交換や返品は承っておりません。

版・表紙について

版・表紙（カバー）のご指定は承っておりません。ご注文いただくタイミングによっては、お届けする商品の版や表紙が商品ページ上のものとは異なる場合がございます。
また、初版にのみにお付けしている特典（初回特典、初回仕様特典）がある商品は、商品ページに特典の表記がされている場合でも、無くなり次第終了となります。