米国刑事判例の動向　合衆国最高裁判所判決　８「「第５修正関係」－自己負罪拒否特権条項」

過去30年に及ぶアメリカ合衆国最高裁判例の評釈。黙秘権に係る権利章典条項（第５修正の自己負罪拒否特権）の歩みと到達点を解説する。被疑者取調べ等の捜査や黙秘の不利益推認の禁止等の公判構造をはじめ日米比較法の重要論点を網羅。ミランダ法理、証拠排除の他、イミュニティなど権利保障の全体像を示す。事案と判旨の詳細から、裁判例のリーズニングと射程が示され、解説では先例からの流れと意義を示す。刑事法、比較法の研究者、刑事訴訟法に関心ある大学生、比較法に視野を広げる実務家にとって、第一次資料のエッセンスが見て取れる評釈集。

目次

Ｉ　ミランダ法理
１　憲法上の位置付け
２　エドワーズ法理
３　権利の行使
４　身柄拘束の概念
５　取り調べの概念
６　告知の十分性，放棄の有効性
ＩＩ　公判手続き，公判構造
１　Estelle v. Smith
２　黙秘の不利益推認
ＩＩＩ　証拠排除
ＩＶ　憲法違反の取調べの救済策
Ｖ　行刑
ＶＩ　有罪答弁
ＶＩＩ　文書提出命令
ＶＩＩＩ　虚偽陳述罪
ＩＸ　外国での訴追
Ｘ　非刑事手続き

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