「法人間の支配関係」に係る相談例から学ぶグループ法人税制・組織再編税制の重要ポイント

税理士にとって避けて通れないグループ法人税制・組織再編税制は、支配関係を基礎に構築されている制度だが、複雑な制度ゆえに税務調査で誤りを指摘されることも多い。そこで両税制を初めて学ぶ方、より深く学びたい方を対象に、執筆者が実際に取扱った事例をもとに、連続する組織再編、離婚と完全支配関係などの事例も用い、分かりやすく解説。株式継続保有要件と支配関係継続要件の混同や、適格要件判定における些細な前提の相違など、誤まりやすい事例を多数収録。

目次

第1章 グループ法人税制、組織再編税制の概要

Ｉグループ法人税制
1 完全支配関係
? 当事者間の完全支配の関係
? 一の者との間に当事者間の完全支配の関係がある法人相互の関係
2 完全支配関係内の法人間の資産の譲渡
? 譲渡損益の繰延べ
? 譲渡損益の戻入れ
１ 譲渡損益調整資産の譲渡、償却、評価替え等が生じた場合
２ 完全支配関係を有しないこととなった場合
3 完全支配関係内の法人間の寄附金・受贈益
? 寄附金・受贈益の課税関係
? 株主における寄附修正
4 完全支配関係にある法人からの配当の益金不算入
5 完全支配関係内の法人の株式の発行法人への譲渡
6 完全支配関係内の法人間の現物分配
7 完全支配関係内の子法人に対する中小法人向け特例措置の不適用

ＩＩ 組織再編税制
1 組織再編成の態様
? 合併
? 分割
? 株式交換
? 株式移転
2 完全支配関係・支配関係
? 当事者間の支配の関係
? 一の者との間に当事者間の支配の関係がある法人相互の関係
3 適格要件
? グループ内再編の適格要件
? グループ外(共同事業)再編の適格要件
適格要件一覧表 合併・分割・株式交換・株式移転
4 課税関係
? 適格合併
? 適格分割
A 分割型分割
B 分社型分割
? 適格株式交換
? 適格株式移転
5 繰越欠損金・特定資産譲渡等損失
? 繰越欠損金
? 特定資産譲渡等損失


第2章 相談例によるポイント解説

CASE1 複雑な資本関係における完全支配関係の判定
1 完全支配関係の意義
2 当事者間の完全支配の関係
? 直接完全支配関係
? みなし直接完全支配関係
3 一の者との間に当事者間の完全支配の関係がある法人相互の関係
本CASEへのあてはめ

CASE2 離婚と完全支配関係
1 譲渡損益の繰延べ
2 繰り延べられた譲渡損益の戻入れ
? 譲渡損益調整資産の譲渡、償却、評価換え等が生じた場合
? 完全支配関係を　ほか

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