グループ通算制度の税務Ｑ＆Ａ２４５　承認手続　時価評価　損益通算　投資簿価修正などの疑問を解決！！

承認手続、時価評価、損益通算、投資簿価修正などの疑問を解決！！

令和4年4月1日開始事業年度よりスタートするグループ通算制度について、本制度の概要、通算制度開始・加入の承認、事業年度、申告・納付、時価評価、損益通算、投資簿価修正、試験研究費、外国税額控除等をQ&A245問により網羅的に解説。

目次

第1 グループ通算制度とは
Q1 グループ通算制度とは
Q2 グループ通算制度とグループ法人税制との関係
Q3 通算法人とは
Q4 通算親法人とは
Q5 通算子法人とは

第2 適用対象法人
1 通算法人
Q6 通算親法人となることができる法人
Q7 外国法人の子会社等は通算親法人となれるか
Q8 通算子法人となることができない法人(一般財団法人)
Q9 通算除外法人とは
Q10 最初通算事業年度開始の日の前日までの間に完全支配関係を有しなくなった法人のグループ通算制度の適用制限
Q11 申請特例年度開始の日から最初通算事業年度終了の日までに、通算親法人との間に完全支配関係を有しなくなった場合の加入制限
Q12 通算承認の却下事由における「その申請を行っている法人に通算予定法人以外の法人が含まれていること」とは
2 通算完全支配関係
Q13 通算承認とその効力
Q14 完全支配関係とは
Q15 完全支配関係と通算完全支配関係の相違
Q16 通算完全支配関係とは
Q17 株式を保有する一の者
Q18 完全支配関係の判定(自己株式の取扱い)
Q19 完全支配関係の判定(議決権のない優先株式等の取扱い)
Q20 完全支配関係の判定(従業員持株会が株主となっている場合)
Q21 完全支配関係における従業員持株会等に係る株式の保有割合の判定時期
Q22 完全支配関係の判定(名義株の取扱い)
Q23 子会社間で発行済株式の一部を相互に持ち合っている場合の完全支配関係の判定
Q24 完全支配関係を有することとなった日

第3 グループ通算制度の承認・離脱
1 連結納税制度からグループ通算制度への移行
Q25 連結納税制度からグループ通算制度への移行
Q26 連結納税制度からグループ通算制度への移行を行わない場合
Q27 グループ通算制度へ移行しなかった法人がその後通算法人となることの可否
Q28 連結親法人が、連結納税の取りやめの承認を受けた場合のグループ通算制度の適用
Q29 グループ通算制度へ移行する場合におけるe-Taxによる申告に係る届出の要否
2　ほか

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