自治体の教育委員会職員になったら読む本

首長部局・学校現場との違いに戸惑う担当者をサポート！教育委員会事務局の役割がよくわかる！制度と仕組み、実務上の留意点・ポイントがつかめる！適切に事務処理を行うための基礎・基本を詳解！

自治体の教育委員会事務局に配属された職員に向けて、複雑な制度・仕組みから実務のポイントをわかりやすく解説！　教育委員会事務局の役割を正しく理解し、適切に事務処理を行うための基礎・基本を詳解。首長部局・学校現場との違いに戸惑う担当者をサポートする１冊。

目次
第１章　教育委員会事務局の仕事へようこそ
　１－１　教育委員会事務局の仕事とは？
　１－２　教育委員会事務局の組織構成
　１－３　首長部局出身者と教員出身者
　１－４　首長部局と大きく異なる「異文化社会」
　１－５　教育委員会事務局　職員に求められる力
第２章　教育委員会の制度と仕組み
　２－１　議会と首長の二元代表制
　２－２　執行機関多元主義
　２－３　教育委員会制度の意義
　２－４　教育委員会と首長の職務分担と調整
　２－５　教育長
　２－６　教育委員会と教育長
　２－７　教育委員会の委員の役割
　２－８　教育委員会の附属機関
第３章　学校の制度と教職員の服務
　３－１　教育委員会と学校の関係
　３－２　学校の種類
　３－３　学校の位置付け、校長の権限
　３－４　学校に配置されている教職員
　３－５　教職員の定数、学級編制、費用負担
　３－６　県費負担教職員制度
　３－７　教員の勤務条件
　３－８　就学先の決定
　３－９　教科書の検定と採択
第４章　会議・文書・情報等の実務
　４－１　教育委員会事務局の　意思決定
　４－２　意思決定の　具体的手続
　４－３　教育委員会会議と　議事運営
　４－４　教育委員会と法令
　４－５　教育委員会と個人情報保護
　４－６　教育委員会と情報公開
　４－７　教育委員会と行政手続制度
　４－８　教育委員会と公の施設
第５章　予算・会計の実務
　５－１　教育委員会と予算
　５－２　教育委員会の予算執行・契約
　５－３　教育財産の適正管理
　５－４　教育財産の活用と限界
　５－５　学校とお金
　５－６　学校給食費と債権管理
　５－７　地方財政法と負担金・寄附金
第６章　トラブル・争訟への対応等
　６－１　不祥事への対応
　６－２　学校事故と賠償責任の考え方
　６－３　学校事故と賠償責任への対応
　６－４　苦情・クレームへの対応
　６－５　児童虐待への対応
　６－６　教育行政と著作権
　６－７　行政不服審査制度
　６－８　行政訴訟制度
　６－９　住民監査請求・住民訴訟制度
　６－１０　学校弁護士の活用
第７章　指導主事・学校現場との協働
　７－１　それぞれの「常識」は異なると心得る
　７－２　相手を理解するには、まず「対話」から
　７－３　違いを認め、得意・得意を自覚する
　７－４　お互いの立場をつなぐ「通訳」になる

目次

第１章　教育委員会事務局の仕事へようこそ

　１－１　教育委員会事務局の仕事とは？
　１－２　教育委員会事務局の組織構成
　１－３　首長部局出身者と教員出身者
　１－４　首長部局と大きく異なる「異文化社会」
　１－５　教育委員会事務局　職員に求められる力

第２章　教育委員会の制度と仕組み

　２－１　議会と首長の二元代表制
　２－２　執行機関多元主義
　２－３　教育委員会制度の意義
　２－４　教育委員会と首長の職務分担と調整
　２－５　教育長
　２－６　教育委員会と教育長
　２－７　教育委員会の委員の役割
　２－８　教育委員会の附属機関

第３章　学校の制度と教職員の服務

　３－１　教育委員会と学校の関係
　３－２　学校の種類
　３－３　学校の位置付け、校長の権限
　３－４　学校に配置されている教職員
　３－５　教職員の定数、学級編制、費用負担
　３－６　県費負担教職員制度
　３－７　教員の勤務条件
　３－８　就学先の決定
　３－９　教科書の検定と採択

第４章　会議・文書・情報等の実務

　４－１　教育委員会事務局の　意思決定
　４－２　意思決定の　具体的手続
　４－３　教育委員会会議と　議事運営
　４－４　教育委員会と法令
　４－５　教育委員会と個人情報保護
　４－６　教育委員会と情報公開
　４－７　教育委員会と行政手続制度
　４－８　教育委員会と公の施設

第５章　予算・会計の実務

　５－１　教育委員会と予算
　５－２　教育委員会の予算執行・契約
　５－３　教育財産の適正管理
　５－４　教育財産の活用と限界
　５－５　学校とお金
　５－６　学校給食費と債権管理
　５－７　地方財政法と負担金・寄附金

第６章　トラブル・争訟への対応等

　６－１　不祥事への対応
　６－２　学校事故と賠償責任の考え方
　６－３　学校事故と賠償責任への対応
　６－４　苦情・クレームへの対応
　６－５　児童虐待への対応
　６　ほか

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